介護事故が起きたら、どのようにして裁判を起こすことができるのでしょうか？介護事故による裁判では、介護施設の安全配慮義務違反が争点となります。この記事では、介護事故による裁判の流れやポイント、実際の裁判事例を紹介します。
介護事故による裁判は増加傾向にある
- 介護保険制度の制定から20年
- 2025年の介護問題・団塊世代は75歳
- 介護事故の中でも転倒事故による裁判が多い
介護事故による裁判は増加傾向にあります。以下、3つのポイントから解説します。
介護保険制度の制定から20年
介護事故による裁判が増加傾向にある1つ目のポイントは、介護保険制度の制定から20年が経過していることです。
2000年にスタートした介護保険制度により、多くの民間事業者が参入してサービスの提供を始めました。それまでは、家族だけが負担していた介護を社会全体で担うようになり、家族の負担がようやく軽減されるようになりました。
65歳以上の被保険者数が約1.6倍に増加する中で、介護サービスの利用者は約3.3倍に増加し、今や介護保険制度は高齢者の介護になくてはならないものとして定着しています。
このため、利用者側でも介護保険に関する知識が蓄積し、権利意識が高まってきているのです。
2025年の介護問題・団塊世代は75歳
介護事故による裁判が増加傾向にある2つ目のポイントは、2025年の介護問題・団塊世代は75歳である、ということです。
2025年には後期高齢者の人口は約2,200万人に達し、国民の4人に1人が75歳以上になる計算です。日本の少子高齢化にともない、少数の若い世代が多数の高齢者を支えることとなり、多くの負担がかかるようになります。
介護サービスを利用する高齢者は今後も増え続け、介護保険の財源もひっ迫する予想です。中でも認知症や寝たきりの高齢者が増えると、特別養護老人ホームの需要が高まり、介護費用もふくれ上がる傾向にあります。
利用者は年々倍増するのに対し介護施設の職員が激減する状況では、介護サービスを充分に提供することは困難になり、介護事故が発生しかねません。それに伴い介護事故の裁判が今後もさらに増加することが予想されます。
介護事故の中でも転倒事故による裁判が多い
介護事故による裁判が増加傾向にある3つ目のポイントは、介護事故の中でも転倒事故による裁判が多いことです。
介護事故の種類には、転倒事故、褥瘡（床ずれ）事故、薬害事故、食事事故、火災事故などがありますが、その中でも転倒事故は最も多く発生しています。転倒事故は、介護施設内で利用者が歩行や移動中に転倒したり、介護職員が利用者を移動させる際に転倒させたりする事故です。
転倒事故によって、利用者は骨折や脳挫傷などの重大な障害を負うことがあります。また、転倒事故は、利用者の生活の質や自立性を低下させるだけでなく、介護施設の信頼性や評判にも影響を与えることがあります。
転倒事故による裁判では、介護施設が利用者に対して安全配慮義務を果たしていたかどうかが問われます。安全配慮義務とは、介護施設が利用者の状態やニーズに応じて、適切な介護サービスを提供し、事故を防止するために必要な措置を講じる義務のことです。
安全配慮義務違反が認められる場合は、介護施設は利用者に対して損害賠償責任を負うことになります。しかし、安全配慮義務違反の有無は、事故の発生原因や経緯、利用者の状態や事故現場の状況などを具体的に検討する必要があります。そのため、裁判では、証拠の収集や分析が重要になります。
介護事故による裁判では安全配慮義務違反が争点
介護事故による裁判では、介護施設が安全配慮義務を果たしていたかどうかが争点となります。安全配慮義務違反の有無は、予見可能性と結果回避可能性の有無により判断されます。以下、2つのポイントから解説します。
予見可能性とは
予見可能性とは、介護施設が事故の発生を予見できたかどうか、ということです。予見可能性がある場合は、介護施設は事故を防止するために必要な措置を講じる義務があります。
予見可能性の有無は、利用者の状態やニーズ、介護施設の設備や環境、介護職員の教育や指導などを総合的に判断します。例えば、以下のような場合は、予見可能性があると考えられます。
- 利用者が転倒の危険性が高いと判明していた場合
- 介護施設内に段差や滑りやすい床などの危険箇所があった場合
- 介護職員が利用者の移動方法や介助具の使い方を十分に習得していなかった場合
逆に、以下のような場合は、予見可能性がないと考えられます。
- 利用者が突然体調を崩したり、意識を失ったりした場合
- 介護施設内に事故の発生を防ぐための設備や措置が整っていた場合
- 介護職員が利用者に適切な介護サービスを提供していた場合
結果回避可能性とは
結果回避可能性とは、介護施設が事故の発生を予見できたとしても、事故の結果を回避できたかどうか、ということです。結果回避可能性がある場合は、介護施設は事故による損害を防止するために必要な措置を講じる義務があります。
結果回避可能性の有無は、事故の発生原因や経緯、利用者の状態や事故現場の状況などを具体的に検討します。例えば、以下のような場合は、結果回避可能性があると考えられます。
- 介護施設が事故の発生を事前に知っていた場合
- 介護施設が事故の発生後に迅速に対応した場合
- 介護施設が事故の発生後に適切な医療処置を受けさせた場合
逆に、以下のような場合は、結果回避可能性がないと考えられます。
- 介護施設が事故の発生を事前に知ることができなかった場合
- 介護施設が事故の発生後に対応できなかった場合
- 介護施設が事故の発生後に医療処置を受けさせても損害が回復しなかった場合
介護事故による裁判までの流れ
介護事故による裁判までの流れは、以下のようになります。
- 介護施設へのヒアリング
- 示談交渉も検討する
- 訴訟の提起
以下、3つのポイントから解説します。
介護施設へのヒアリング
介護事故による裁判までの流れの1つ目のポイントは、介護施設へのヒアリングです。介護事故が発生した場合、まずは介護施設に事故の詳細や責任の所在を確認することが必要です。
介護施設へのヒアリングでは、以下のような質問をすることができます。
- 事故の発生日時や場所はいつどこですか？
- 事故の発生原因や経緯は何ですか？
- 事故に関与した介護職員や利用者の状態や経歴は何ですか？
- 事故の発生後にどのような対応をしましたか？
- 事故による利用者の損害や影響は何ですか？
- 事故の発生を防止するためにどのような措置を講じていましたか？
- 事故の発生について利用者や家族にどのように説明しましたか？
- 事故の発生について他の利用者や職員にどのように報告しましたか？
- 事故の発生について関係機関にどのように届け出ましたか？
- 事故の発生について記録や証拠は残していますか？
介護施設へのヒアリングは、事故の発生の実態や介護施設の責任の有無を把握するために重要です。しかし、介護施設は事故の発生を隠したり、責任を逃れたりすることがあります。そのため、ヒアリングの際には、事故の発生に関する記録や証拠を入手することが望ましいです。
示談交渉も検討する
介護事故による裁判までの流れの2つ目のポイントは、示談交渉も検討することです。示談交渉とは、介護施設と利用者や家族が、裁判を起こさずに、事故による損害の賠償や謝罪などの条件を話し合って合意することです。
示談交渉のメリットは、以下のようなものがあります。
- 裁判よりも時間や費用がかからない
- 裁判よりも自由に条件を決められる
- 裁判よりも和解の可能性が高い
- 裁判よりも関係の修復がしやすい
示談交渉のデメリットは、以下のようなものがあります。
- 介護施設が示談に応じない場合がある
- 介護施設が不利な条件を押し付ける場合がある
- 介護施設が合意した条件を履行しない場合がある
- 介護施設が事故の発生を公にしない場合がある
示談交渉をするかどうかは、利用者や家族の判断によります。しかし、示談交渉をする場合でも、専門的な知識や経験を持つ弁護士に相談することが効果的です。弁護士は、事故の発生に関する証拠の取得や保全、介護施設との交渉の代理、合意内容の確認や書面化などを行うことができます。
訴訟の提起
介護事故による裁判までの流れの3つ目のポイントは、訴訟の提起です。訴訟とは、介護施設と利用者や家族が、裁判所に介入してもらって、事故による損害の賠償や謝罪などの条件を決めてもらうことです。
訴訟のメリットは、以下のようなものがあります。
- 介護施設に対して強制力のある判決を得られる
- 介護施設に対して事故の発生を公にさせられる
- 介護施設に対して事故の再発防止を求められる
- 介護施設に対して社会的な責任を問える
訴訟のデメリットは、以下のようなものがあります。
- 裁判には時間や費用がかかる
- 裁判には予測できないリスクがある
- 裁判には精神的な負担がかかる
- 裁判には関係の悪化が伴う
訴訟をするかどうかは、利用者や家族の判断によります。しかし、訴訟をする場合は、専門的な知識や経験を持つ弁護士に依頼することが必要です。弁護士は、事故の発生に関する証拠の収集や分析、介護施設との交渉や訴訟の準備、裁判所での主張や反論などを行うことができます。
介護事故で裁判を起こす場合は弁護士の介入が効果的
以上のように、介護事故による裁判は、介護施設の安全配慮義務違反が主な争点となります。介護事故による裁判の流れやポイントを理解し、専門家に相談することが重要です。
介護事故で裁判を起こす場合は、弁護士の介入が効果的です。弁護士は、事故の発生に関する証拠の取得や保全、介護施設との交渉や訴訟の代理、裁判所での主張や反論などを行うことができます。
まとめ：介護事故による裁判は、介護施設の安全配慮義務違反が争点
この記事では、介護事故に関する訴訟についての記事を書きました。
以上が、介護についての説明です。介護は、人の役に立つやりがいのある仕事ですが、同時に責任やストレスも伴う仕事でもあります。介護の仕事に就くには、介護の種類や資格、仕事内容やメリットなどを理解しておくことが大切です。この文章が、介護の仕事に興味がある方の参考になれば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。
