介護保険制度とは、介護や支援が必要な方に介護や介護予防でかかる費用の一部を給付する制度です。この記事では、介護保険の仕組みや保険料、介護保険サービスの申請方法などをわかりやすく解説しています。
介護保険制度の仕組み
介護保険制度は、介護が必要となった高齢者とその家族を社会全体で支えていく仕組みです。介護保険制度の仕組みには、以下のような特徴があります。
- 介護保険の利用者の自立支援を目指すこと
- 利用者本位のサービス利用（自ら選択してサービスを受けられる）ができること
- 給付と負担の関係が明確である「社会保険方式」を採用していること
また介護保険制度に携わる人たちを、以下のように言います。
- 保険者：制度を直接運営している市町村および特別区
- 被保険者：介護保険料を支払っている人（現行制度では40歳以上全員に負担義務）
- サービス提供事業者：介護サービスを提供する人
介護保険料の金額
介護保険料は介護保険制度が設立されて以降、右肩上がりを続けています。以下は第１号被保険者の65歳以上の人が納める介護保険料の平均をまとめた表です。
| 年度 | 介護保険料（月額） |
|---|---|
| 2018～2020年 | 5,869円 |
| 2021年～2023年 | 6,014円 |
2018～2020年における介護保険料と比較すると、2021年では200円程度負担が増えています。出典：[第103回社会保障審議会介護保険部会｜参考資料「給付と負担について（参考資料）」（厚生労働省）](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html)
こうした介護保険料の増加の要因には、少子高齢化といった社会問題が考えられています。
介護保険料の１ヵ月あたりの負担額は所得によって変わってきます。40～64歳の第２号被保険者の場合（会社員・公務員）、納付額は「標準報酬月額または標準賞与額×介護保険料率」で算出できます。
介護保険サービスの対象者
介護保険制度の対象となるのは「第１号被保険者」と「第２号被保険者」です。以下で被保険者ごとに定められているサービスの利用条件を見ていきましょう。
介護保険が適用される条件（年齢と特定疾病）
| 区分 | 年齢 | サービスの利用条件 |
|---|---|---|
| 第１号被保険者 | 65歳以上 | 要支援・要介護認定を受けていること |
| 第２号被保険者 | 40～64歳 | 特定疾病の人にのみ支給 |
介護保険サービスの種類
介護保険サービスには、以下のような種類があります。
- 在宅サービス：自宅で介護サービスを受けることができるサービス。訪問介護や訪問看護、通所介護などがあります。
- 施設サービス：介護施設に入所して介護サービスを受けることができるサービス。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などがあります。
- 住宅改修費等：介護が必要な方の住環境を改善するためにかかる費用の一部を給付するサービス。手すりの設置や段差の解消などがあります。
- 福祉用具費：介護が必要な方の生活を支援するために必要な福祉用具の費用の一部を給付するサービス。車いすや歩行器などがあります。
介護保険サービスの費用（自己負担額）
介護保険サービスを利用する場合、サービスにかかった費用の一部を自己負担する必要があります。自己負担額は、以下のように決まります。
- 要支援者：サービス費の10％
- 要介護者：サービス費の10％（要介護1～2）または20％（要介護3～5）
ただし、自己負担額には上限があります。上限額は、所得や世帯構成によって異なります。詳しくは、市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
介護保険サービス費の軽減制度
介護保険サービス費の自己負担額が高額になる場合、軽減制度を利用することができます。軽減制度には、以下のような種類があります。
- 所得に応じた軽減：所得が一定以下の場合、自己負担額を減らすことができます。
- 同居家族による軽減：同居している家族が介護を行っている場合、自己負担額を減らすことができます。
- 特別軽減：介護サービス費の自己負担額が一定以上になった場合、上限額を超えた分を減らすことができます。
軽減制度の詳細や申請方法については、市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
介護保険サービスの申請方法
介護保険サービスを利用するには、まず「要支援・要介護認定」を受ける必要があります。要支援・要介護認定とは、介護の必要度を判定する手続きです。要支援・要介護認定の申請方法は、以下の通りです。
- 市区町村の担当窓口に申請書を提出する。
- 市区町村から派遣された調査員が自宅や施設などで面接や身体機能のチェックを行う。
- 市区町村の審査会で介護の必要度を判定し、要支援・要介護の認定結果を通知する。
要支援・要介護の認定結果には、以下のような区分があります。
- 要支援1：日常生活の一部に介護や支援が必要な方
- 要支援2：日常生活の複数の部分に介護や支援が必要な方
- 要介護1：日常生活の全般に介護が必要な方
- 要介護2：日常生活のほとんどすべてに介護が必要な方
- 要介護3：常時介護が必要な方
- 要介護4：重度の介護が必要な方
- 要介護5：最重度の介護が必要な方
要支援・要介護の認定結果に応じて、利用できる介護サービスや自己負担額が決まります。
介護保険制度の今後の課題
介護保険制度は、高齢者やその家族にとって大きな支えとなっていますが、今後の課題も多くあります。以下は、介護保険制度の今後の課題の一部です。
- 介護保険料の増加：少子高齢化により、介護保険料の収入が減り、支出が増えるという構造的な問題があります。介護保険料の負担増や給付の見直しなどの対策が必要です。
- 介護人材の不足：介護サービスの需要が高まる一方で、介護人材の確保や定着が難しいという問題があります。介護人材の待遇や環境の改善、教育や育成などの対策が必要です。
- 介護サービスの質の向上：介護サービスの質や安全性を確保するために、介護サービスの基準や評価などの対策が必要です。また、利用者のニーズや希望に応えるために、介護サービスの多様化や柔軟化などの対策が必要です。
まとめ
この記事では、介護保険制度について、仕組みや保険料、介護保険サービスの申請方法や種類、費用や軽減制度、今後の課題などをわかりやすく解説しました。介護保険制度は、介護や支援が必要な方にとって大切な制度です。介護保険制度の内容や利用方法を理解して、自分や家族の介護に備えましょう。
