2024年は、医療・介護・障害福祉の3つの報酬が同時に改定される、6年に1度のトリプル改定の年です。医療は2年に1度、介護と障害福祉は3年に1度改定が実施されます。3つの制度間の調整が行われる可能性が高いトリプル改定の年は、大規模な改定となりえるため注目されます。この記事では、2024年の診療報酬改定について、厚生労働省による基本方針を踏まえつつ、ポイントを解説していきます。
診療報酬改定とは？
診療報酬改定とは、医療サービスや医薬品の公的価格を見直すことです。診療報酬は、医療行為それぞれの点数を足しあげて算出できます。自己負担分は患者が支払い、残りは加入している医療保険者が支払う仕組みです。診療報酬は、「診療報酬本体」と「薬価」の2つの報酬から成り立ち、「診療報酬本体」は2年ごとに、「薬価」は市場価格次第で随時反映されます。診療報酬改定の流れについても押さえておきましょう。内閣が決定した改定率を前提として、個々の価格は中央社会保険医療協議会（中医協）の議論を踏まえ、最終的に厚生労働大臣が改定率を決定することで実施されます。
診療報酬改定2024が注目される理由はトリプル改定
2024年は、医療・介護・障害福祉の3つの報酬が同時に改定される、6年に1度のトリプル改定の年です。3つの制度の報酬が改定されればインパクトが大きいと予測されますが、少子高齢化・インフレなどを背景とし、2024年の診療報酬改定の注目度はかなり高い状況です。気がついたら診療報酬や薬の値段が変わっていた、といったことがないように、本記事では2024年の診療報酬改定について、厚生労働省による基本方針を踏まえつつポイントを解説していきます。
診療報酬改定2024に向けてこれまで実施された協議
診療報酬改定2024では、医療と介護の連携の必要性を強く認識し、サービス向上を意識していることが伺われます。医療と介護の課題のすり合わせのため、医療側代表「中央社会保険医療協議会」と介護側代表「社会保障審議会介護給付費分科会」の両者が意見交換を実施しました。この協議は、2023年3月から5月にかけて「社会保障審議会」で3回開催されています。
診療報酬改定2024のスケジュールは6月に後ろ倒し
2年に1度の診療報酬改定は、診療報酬改定の決定から4月1日の施行までが短期間であり、ベンダや医療機関が集中して対応しなければならないことが課題とされていました。そのための打開策として、診療報酬改定2024では、開始時期を6月に後ろ倒しする案が提示され、総会で了承済みです。なお、薬価改定は従来どおり4月に改定を実施します。
診療報酬改定2024「診療報酬本体プラス0.88％」が正式決定
2024年度の診療報酬改定では、2023年12月20日に以下の通り決定しました。
- 診療報酬本体にプラス0.88％
- 薬価はマイナス0.02％
- 薬価・材料価格合わせてマイナス1.0％
診療報酬本体は9回連続の引き上げであり、過去10年でもっとも高水準です。診療報酬本体・薬価・材料価格を単純に計算すると、マイナス0.12％となります。この結果は、医師の賃上げを実現したことを表しており、記者会見をした武見敬三厚生労働相は、以下のようなコメントを残しました。
「大変厳しい交渉だったが、適切な賃上げを実現するのが大きな課題だった。 （日本医師会との関係は）まったく気にしないで、大臣の責任と立場で正しいと思ったことを徹底してやった。 医師会のステートメントはまだ読んでいない」
診療報酬改定2024｜4つの基本認識
ここからは診療報酬改定2024が、どのような認識で進められたかについて、理解を深めましょう。厚生労働省が掲げた「 令和6年度の診療報酬改定の基本方針の概要 」を紹介します。基本認識として以下の４つの基本認識があります。
- 医療の質の向上と医療費の抑制の両立
- 医療の地域格差の解消と地域医療の充実
- 医療と介護の連携の推進と介護保険制度の持続可能性の確保
- 医療のイノベーションの促進と医療産業の活性化
これらの基本認識に基づいて、診療報酬改定2024では、以下のような施策が実施される予定です。
診療報酬改定2024｜主な施策の内容
診療報酬改定2024では、多くの施策が実施される予定ですが、ここでは主なものを紹介します。
医療の質の向上と医療費の抑制の両立
医療の質の向上と医療費の抑制の両立を図るために、以下のような施策が実施されます。
- 診療報酬の適正化：不適切な診療行為や薬剤の使用を抑制し、適切な診療行為や薬剤の使用を促進するために、診療報酬の点数を見直します。例えば、抗菌薬の適正使用を促すために、抗菌薬の点数を減額し、感染症診療の点数を増額します。
- 医療の質の評価：医療の質を客観的に評価し、公表することで、医療機関の質の向上と患者の選択を支援します。例えば、がん診療の質の評価を実施し、がん診療の質の高い医療機関には報酬を加算します。
- 医療の効率化：医療の効率化を促進するために、医療機関の経営や業務の改善を支援します。例えば、医療機関の経営改善計画の策定や実施を支援するために、経営改善計画加算を新設します。
医療の地域格差の解消と地域医療の充実
医療の地域格差の解消と地域医療の充実を図るために、以下のような施策が実施されます。
- 地域医療の強化：地域医療の担い手となる医療機関や医師に対して、報酬を優遇します。例えば、地域包括ケア病棟や地域包括ケア診療所に対して、基本料や診療料を増額します。
- 地域医療の連携：地域医療の連携を促進するために、医療機関や医師の間の情報共有や協働を支援します。例えば、地域医療連携センターの設置や運営を支援するために、地域医療連携センター加算を新設します。
- 地域医療の分担：地域医療の分担を推進するために、医療機関や医師の役割分担を明確化し、報酬を見直します。例えば、救急医療や高度医療を担う医療機関に対して、救急医療体制加算や高度医療体制加算を新設します。
医療と介護の連携の推進と介護保険制度の持続可能性の確保
医療と介護の連携の推進と介護保険制度の持続可能性の確保を図るために、以下のような施策が実施されます。
- 医療と介護の連携の促進：医療と介護の連携を促進するために、医療機関や医師と介護サービス提供者やケアマネジャーの間の情報共有や協働を支援します。例えば、医療と介護の連携を行う医療機関や医師に対して、医療と介護の連携加算を新設します。
- 介護保険制度の持続可能性の確保：介護保険制度の持続可能性を確保するために、介護サービスの適正な利用や効率化を促進します。例えば、介護サービスの利用状況や効果を評価するために、介護サービス利用状況評価加算を新設します。
医療のイノベーションの促進と医療産業の活性化
医療のイノベーションの促進と医療産業の活性化を図るために、以下のような施策が実施されます。
- 先進医療の普及：先進医療の普及を促進するために、先進医療の報酬を見直します。例えば、遺伝子治療や細胞治療などの再生医療に対して、再生医療加算を新設します。
- 医療機器の導入：医療機器の導入を促進するために、医療機器の報酬を見直します。例えば、人工知能やロボットなどの先端技術を活用した医療機器に対して、先端技術医療機器加算を新設します。
- 医療産業の活性化：医療産業の活性化を支援するために、医療産業と医療機関や医師の連携を
- 医療産業の活性化：医療産業の活性化を支援するために、医療産業と医療機関や医師の連携を促進します。例えば、医療産業と医療機関や医師が共同で医療技術の開発や評価を行うために、医療産業連携加算を新設します。
診療報酬改定2024｜まとめ
診療報酬改定2024では、医療・介護・障害福祉の3つの報酬が同時に改定される、6年に1度のトリプル改定の年です。医療の質の向上と医療費の抑制の両立、医療の地域格差の解消と地域医療の充実、医療と介護の連携の推進と介護保険制度の持続可能性の確保、医療のイノベーションの促進と医療産業の活性化という4つの基本認識に基づいて、多くの施策が実施される予定です。診療報酬改定2024は、医療機関や医師、患者や利用者、医療産業など、医療に関わるすべての人にとって重要な意味を持ちます。診療報酬改定2024の内容を把握し、医療の変化に備えましょう。
