災害が起きたとき、障害のある人はどのような支援を受けることができるのでしょうか？ また、障害のある人の支援に携わる人は、どのようなことに注意すべきなのでしょうか？ この記事では、被災地の障害者支援について、その仕組みや事例、配慮事項などを紹介します。
目次
障害者支援センターとは
障害者支援センターとは、被災地で障害者の安否確認や物資配布、個別支援などを行う拠点です。障害者支援センターは、地元の障害者団体が中心となって立ち上げ、全国や世界からの支援者や資金を集めて活動を行います。障害者支援センターの主な活動は、以下のとおりです。
- 被災障害者の安否確認
- 被災障害者・団体への救援物資配布
- 電話や避難所・事業所訪問によるニーズ調査
- 個別支援（相談支援、ボランティア派遣、物資提供、移動支援など）
- 情報の収集・提供・発信
- 連携団体や個人の開拓
障害者支援センターは、被災障害者の状況に応じて、柔軟に対応します。障害者支援センターの立ち上げや運営についての詳細は、こちらをご覧ください。
障害者救援本部とは
障害者救援本部とは、後方支援として、情報収集やボランティア派遣、政策提言などを行う組織です。障害者救援本部は、阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などの被災・支援経験をもとに、DPI日本会議・自立生活センター協議会（JIL）・ゆめ風基金を代表団体として組織してきました。障害者救援本部の主な活動は、以下のとおりです。
- 情報収集（被災地の状況やニーズの把握）
- ボランティアの募集・派遣（障害者支援の経験がある人を優先）
- 政策提言（政府や自治体に対する要望・要請活動）
- 支援金の募集・配分（被災障害者や団体への支援金のお渡し）
障害者救援本部は、障害者支援センターと連携して、必要な支援を届けるために活動します。障害者救援本部の立ち上げや運営についての詳細は、こちらをご覧ください。
避難所や在宅避難での配慮事項
災害時には、障害の種類や程度に応じて、避難所や在宅避難での配慮事項があります。避難所では、障害のある人のプライバシーや安全性、コミュニケーションや生活支援のニーズに配慮する必要があります。在宅避難では、障害のある人の生活環境や福祉サービスの継続、医療や介護のニーズに配慮する必要があります。以下に、避難所や在宅避難での配慮事項の一部を示します。
避難所での配慮事項
- 障害のある人の避難所へのアクセスや移動を支援する。
- 障害のある人の避難所内での場所やスペースを確保する。
- 障害のある人のプライバシーを尊重し、個人情報や障害の内容を他者に無断で伝えない。
- 障害のある人のコミュニケーションの方法や手段を確認し、必要に応じて手話通訳や筆談などを利用する。
- 障害のある人の生活支援のニーズを把握し、必要に応じて食事や入浴、排泄などの支援を行う。
- 障害のある人の安全性を確保し、災害情報や避難指示などを伝える。
- 障害のある人の持ち物や補装具などを紛失しないように管理する。
- 障害のある人の心理的な負担やストレスを軽減するために、話し相手や娯楽などを提供する。
在宅避難での配慮事項
- 障害のある人の在宅避難の状況や安否を確認する。
- 障害のある人の生活環境や住宅の被害を確認し、必要に応じて修復や改善を行う。
- 障害のある人の福祉サービスの継続や再開を支援する。
- 障害のある人の医療や介護のニーズを把握し、必要に応じて医師や看護師などの専門家と連携する。
- 障害のある人の救援物資や支援金の受け取りを支援する。
- 障害のある人の孤立や虐待を防止するために、定期的に訪問や連絡を行う。
- 障害のある人の心理的な負担やストレスを軽減するために、話し相手や娯楽などを提供する。
能登半島地震での聴覚障害者支援の事例
能登半島地震は、2007年3月25日に石川県能登半島で発生したマグニチュード6.9の地震です。この地震では、聴覚障害者に対する支援が注目されました。以下に、能登半島地震での聴覚障害者支援の事例を紹介します。
- 聴覚障害者支援センターの設置：被災地の金沢市にある聴覚障害者団体「北陸ろうあ連合会」が、聴覚障害者支援センターを設置しました。このセンターでは、聴覚障害者の安否確認や物資配布、手話通訳の派遣などを行いました。また、聴覚障害者のニーズに応じて、電話やFAX、メールなどのコミュニケーションツールを提供しました。
- 手話通訳の派遣：聴覚障害者支援センターから、手話通訳者が被災地や避難所に派遣されました。手話通訳者は、聴覚障害者とのコミュニケーションを支援するだけでなく、災害情報や支援情報の伝達、相談支援、心理的なケアなども行いました。手話通訳者は、全国から約100人が集まり、約1ヶ月間にわたって活動しました。
- 物資支援：聴覚障害者支援センターから、聴覚障害者に必要な物資が配布されました。物資には、聴覚障害者用の目覚まし時計や懐中電灯、筆記用具やノートなどが含まれていました。物資は、被災地や避難所に届けられるとともに、在宅避難している聴覚障害者にも配られました。
能登半島地震での聴覚障害者支援の事例は、障害者支援のモデルケースとして評価されています。障害者支援センターの設置や手話通訳の派遣などは、その後の東日本大震災や熊本地震などでも参考にされました。
障害福祉サービス等の支給決定について
障害福祉サービス等の支給決定とは、障害者自立支援法に基づいて、障害のある人が利用できる福祉サービスや医療費の助成などの内容や範囲を決めることです。障害福祉サービス等の支給決定は、通常は住民票のある市町村で受けることができますが、災害時には、避難先の市町村で受けることができます。以下に、障害福祉サービス等の支給決定についての注意点を示します。
- 避難先の市町村で支給決定を受ける場合は、住民票のある市町村から支給決定通知書や障害者手帳などの必要書類を取り寄せる必要があります。
- 避難先の市町村で支給決定を受けた場合は、避難先の市町村で利用できる福祉サービスや医療費の助成を受けることができますが、住民票のある市町村で利用できるものとは異なる場合があります。
- 避難先の市町村で支給決定を受けた場合は、住民票のある市町村に帰還したときに、再度支給決定を受ける必要があります。
障害福祉サービス等の支給決定についての詳細は、こちらをご覧ください。
まとめ
この記事では、被災地の障害者支援について、その仕組みや事例、配慮事項などを紹介しました。災害は、障害のある人にとって、さまざまな困難や危険をもたらします。しかし、障害者支援センターや障害者救援本部などの組織や活動によって、障害のある人の生命や生活を守ることができます。障害者支援に関心のある人は、ぜひ参考にしてください。
