社会保障制度は、病気や老齢などのリスクに直面したときに、国民の生活を守るセーフティネットとして重要な役割を果たしています。しかし、少子高齢化により、社会保障の需要が増大し、制度を支える現役世代や企業の負担が増加しています。社会保障制度を持続可能なものとしていくためには、給付と負担の不断の見直しとともに、予防や自立支援の推進により、国民の健康寿命を延伸し、医療・介護サービスの生産性を向上させることが必要です。
2040年を展望した社会保障改革の全体像と課題
2040年を展望すると、高齢者の人口の伸びは落ち着き、現役世代(担い手)が急減するという新たな局面に直面します[^1^][1]。この局面に対応するためには、以下のような政策課題を総合的に検討していく必要があります[^2^][2]。
- 多様な就労・社会参加の環境整備: 高齢者をはじめとして多様な就労・社会参加を促進し、社会全体の活力を維持していく基盤として、2040年までに3年以上健康寿命を延伸することを目指す。
- 医療・福祉サービスの改革による生産性の向上: テクノロジーの活用等により、2040年時点において必要とされるサービスが適切に確保される水準の医療・福祉サービスの生産性の向上を目指す。
- 給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保: 社会保障制度改革プログラム法や改革工程表に沿って、社会保障の給付に係る重点化・効率化を推進し、政府債務を持続可能にするには相当程度の増税が必要となり、これを先送りするとその後の財政負担が一層増大することを踏まえ、負担の公平性と財政の健全性を両立させる。
医療・介護サービスの生産性向上の方策
医療・介護サービスの生産性向上には、ICT、AI、ロボットなどのテクノロジーの活用が有効です。医療分野では、ICT、AI、ロボットの活用で業務代替が可能と考えられるものが5%程度あると推計されています[^3^][3]。介護分野では、特別養護老人ホームでは、平均では入所者2人に対し介護職員等が1人程度の配置となっているが、ICT等の活用により2.7人に対し1人程度の配置で運営を行っている施設があります[^4^][4]。これらのテクノロジーの活用により、労働力の制約が強まる中で、医療・介護サービスの品質を維持しつつ、コストを抑制することができます。
給付と負担の見直しの必要性
社会保障制度の持続可能性を確保するためには、給付と負担の見直しは不可欠です。社会保障の給付には、年金、医療、介護、子ども・子育てなどの分野がありますが、それぞれに適切な財源が必要です。年金には、消費税収の一部や国庫負担金が充当されていますが、将来の年金給付水準を確保するためには、現役世代の年金保険料の負担を軽減することが望ましいです[^5^][5]。医療には、医療保険料や公的医療費助成金が充当されていますが、高齢者の医療費の増加に対応するためには、高齢者の自己負担の見直しや後期高齢者医療制度の改革が必要です。介護には、介護保険料や国庫負担金が充当されていますが、介護サービスの需要の増加に対応するためには、介護保険料の引き上げや介護サービスの自己負担の見直しが必要です。子ども・子育てには、消費税収の一部や子ども・子育て支援新制度の創設により、幼児教育の無償化や待機児童の解消などの施策が実施されていますが、少子化対策の強化のためには、子育て世代の負担軽減や子ども手当の拡充などが必要です。
参考文献
- : 内閣府, "2040年の日本の姿", 2019年, https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/2040_nihon.html
- : 内閣府, "社会保障改革の全体像と課題", 2020年, https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/syakaihosyo/index.html
- : 経済産業省, "医療分野におけるICT・AI・ロボットの活用に関する調査研究", 2019年, https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/healthcare/ict_ai_robot.html
- : 厚生労働省, "介護サービスの生産性向上に向けたICT等の活用に関する調査研究", 2019年, https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/ict/index.html
- : 内閣府, "年金制度改革の全体像と課題", 2020年, https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/nenkin/index.html
- : 内閣府, "子ども・子育て支援の全体像と課題", 2020年, https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/kodomo/index.html