介護の資格を取得すると、介護の知識や技術が身につき、就職や転職、キャリアアップに有利になります。しかし、介護の資格は多種多様で、それぞれにかかる費用や難易度が異なります。介護の資格費用は、どれくらいなのでしょうか？
この記事では、介護の資格費用の相場や節約方法を紹介します。介護の資格は、国家資格、任用資格、公的資格、民間資格の4つに分類されます。それぞれの資格の特徴やメリット、デメリットを理解して、自分に合った資格を選ぶことが大切です。
国家資格の費用は高い？介護福祉士や社会福祉士などの費用相場
国家資格は、国の法律に基づいて認定された資格です。介護の国家資格には、介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士などがあります。これらの資格を取得すると、専門性が高く評価され、多くの職場で活躍できるチャンスが広がります。しかし、難易度はほかの資格に比べ高いです。
国家資格の費用は、主に以下の3つに分かれます。
- 受験料：国家試験を受けるために必要な費用です。介護福祉士の受験料は18,380円、社会福祉士の受験料は20,500円、精神保健福祉士の受験料は19,440円です。
- 登録費用：国家試験に合格したら、資格の登録を行います。登録費用は、登録免許税と登録手数料からなります。介護福祉士の登録費用は12,320円、社会福祉士の登録費用は13,440円、精神保健福祉士の登録費用は13,440円です。
- 学習費用：国家試験に合格するために必要な学習費用です。通信講座や通学講座、参考書や教材などが含まれます。学習費用は、受験する資格や受講する講座によって異なりますが、平均して10万円～20万円程度かかります。
国家資格の費用は、合計で20万円～40万円程度が相場です。高額な費用をかけても、国家試験に合格できるとは限りません。国家試験の合格率は、介護福祉士で約30％、社会福祉士で約40％、精神保健福祉士で約50％です。国家資格を取得するには、高いモチベーションと努力が必要です。
任用資格の費用は安い？社会福祉主事や児童福祉司などの費用相場
任用資格は、当該職務に任命されて効力を発する資格です。介護の任用資格には、社会福祉主事や児童福祉司などがあります。おもに特定の施設や事業所で働くために必要な資格で、取得費用や取得期間は国家資格に比べて短い資格もあります。
任用資格の費用は、主に以下の2つに分かれます。
- 受験料：任用資格の試験を受けるために必要な費用です。社会福祉主事の受験料は3,000円、児童福祉司の受験料は3,000円です。
- 学習費用：任用資格の試験に合格するために必要な学習費用です。通信講座や通学講座、参考書や教材などが含まれます。学習費用は、受験する資格や受講する講座によって異なりますが、平均して5万円～10万円程度かかります。
任用資格の費用は、合計で5万円～15万円程度が相場です。国家資格に比べて安価で取得できる資格もありますが、任用資格は任命された職務に限って有効であり、他の職場や地域で働く場合は再度任命が必要になる場合があります。任用資格を取得する際には、自分の就職先やキャリアプランを考慮することが大切です。
公的資格の費用は手頃？介護職員初任者研修やケアマネジャーなどの費用相場
公的資格は、自治体が認定する資格で、地域や施設でのニーズに応じた専門性が求められます。介護の公的資格には、介護職員初任者研修や実務者研修、ケアマネジャーなどがあります。取得費用や取得期間は、国家資格や任用資格に比べて比較的手頃です。
公的資格の費用は、主に以下の2つに分かれます。
- 受講料：公的資格の講座を受講するために必要な費用です。介護職員初任者研修の受講料は4万円～、実務者研修の受講料は6万円です。
- 修了証発行料：公的資格の講座を修了した際に発行される修了証の発行料です。介護職員初任者研修の修了証発行料は1,000円、実務者研修の修了証発行料は1,000円、ケアマネジャーの修了証発行料は2,000円です。
公的資格の費用は、合計で5万円～20万円程度が相場です。国家資格や任用資格に比べて安価で取得できる資格もありますが、公的資格は地域や施設によって求められる資格が異なる場合があります。公的資格を取得する際には、自分の就職先やキャリアプランを考慮することが大切です。
民間資格の費用は様々？パソコン検定や診療報酬請求事務能力認定試験などの費用相場
民間資格は、民間団体や企業が独自に認定する資格で、その数は数千種類にも及びます。そのため、費用も資格によって様々です。一般的には、以下の2つに分かれます。
- 受験料：民間資格の試験を受けるために必要な費用です。パソコン検定の受験料は3,000円～、診療報酬請求事務能力認定試験の受験料は10,000円、MOSの受験料は12,000円です。
- 受講料：民間資格の講座を受講するために必要な費用です。通信講座や通学講座、参考書や教材などが含まれます。受講料は、受験する資格や受講する講座によって異なりますが、平均して1万円～10万円程度かかります。
民間資格の費用は、合計で1万円～20万円程度が相場です。国家資格や公的資格に比べて低価格で取得できる資格もありますが、民間資格は認定する団体や企業によって信頼度や評価が異なる場合があります。民間資格を取得する際には、自分の目的やニーズに合った資格を選ぶことが大切です。
資格取得費用の節約方法は？助成金や給付金、税制優遇などの制度を活用しよう
資格取得費用は、資格によって高額になる場合があります。しかし、資格取得費用を節約する方法はいくつかあります。以下の制度を活用して、資格取得費用を抑えることができます。
- 助成金：国や自治体が資格取得を支援するために設けた制度で、資格取得費用の一部を補助してくれます。例えば、介護職員初任者研修や実務者研修の受講料の一部を助成する「介護職員等キャリアアップ研修受講料助成金」や、介護福祉士や社会福祉士の受験料の一部を助成する「介護福祉士・社会福祉士受験料助成金」などがあります。
- 給付金：国や自治体が資格取得を支援するために設けた制度で、資格取得費用の一部を給付してくれます。例えば、介護福祉士や社会福祉士の国家試験に合格した人に対して、受験料や登録費用の一部を給付する「介護福祉士・社会福祉士登録費用給付金」や、ケアマネジャーの国家試験に合格した人に対して、受験料や登録費用の一部を給付する「ケアマネジャー登録費用給付金」などがあります。
- 税制優遇：国が資格取得を支援するために設けた制度で、資格取得費用の一部を所得税や住民税から控除してくれます。例えば、国家資格や公的資格の受験料や登録費用の一部を控除できる「資格取得費用控除」や、通信講座や通学講座の受講料の一部を控除できる「教育訓練給付金」などがあります。
資格取得費用の節約方法は、資格によって異なります。自分が取得したい資格に対して、どのような制度が適用されるのか調べてみましょう。
まとめ
この記事では、介護の資格費用について、国家資格、任用資格、公的資格、民間資格の4つに分類して紹介しました。それぞれの資格の特徴やメリット、デメリットを理解して、自分に合った資格を選ぶことが大切です。また、資格取得費用の節約方法として、助成金や給付金、税制優遇などの制度を活用することもおすすめです。介護の資格は、介護の知識や技術が身につくだけでなく、就職や転職、キャリアアップにも役立ちます。自分の目標やニーズに合わせて、賢く資格取得を目指しましょう。
