日本は高齢化社会に突入し、介護のニーズが高まっています。しかし、介護現場は人手不足や労働環境の悪さなどの課題に直面しています。そこで、ICT（情報通信技術）を活用して、介護の効率化や質の向上を図ろうという動きが広がっています。
この記事では、介護現場でICT化を図るとどんなメリットやデメリットがあるのか、そして事業所が受け取れる報酬加算や補助金などについてもご紹介します。また、実際にICT化を導入した介護施設や事業所の事例も紹介します。ICT化に興味のある方は、ぜひ参考にしてください。
ICTとは何か？介護現場におけるメリットとは？
ICTとは「Information and Communication Technology」の略で、情報通信技術のことを指します。インターネットやスマートフォン、タブレット、パソコンなどのデバイスや、クラウドやAIなどのソフトウェアやサービスなどが含まれます。ICTを活用することで、以下のようなメリットが期待できます。
- 業務効率化：紙やFAXなどで行っていた記録や連絡などの業務を、電子化や自動化することで、時間やコストを削減できます。また、データの集計や分析も容易になります。
- サービス向上：利用者の状態やニーズを正確に把握し、適切なサービスを提供できます。また、利用者とのコミュニケーションや関係者との連携も円滑になります。
- 人材確保：業務負担が軽減され、働きやすい環境が整うことで、介護職員の定着率やモチベーションが向上します。また、ICTに関心のある若い世代や異業種からの転職者など、多様な人材の参入を促進できます。
ICT化による介護現場へのデメリットとは？
ICT化には多くのメリットがありますが、一方でデメリットや注意点も存在します。ICT化を進める際には、以下のような点に留意する必要があります。
- 導入コスト：ICT化には、機器やソフトウェアの購入や更新、保守や運用などにかかる費用が発生します。また、ICT化に伴う業務改善や組織変革などにもコストがかかる場合があります。
- 教育・研修：ICT化には、職員のスキルや知識の向上が必要です。ICTに不慣れな職員に対しては、操作方法や利用目的などを十分に説明し、研修やフォローアップを行う必要があります。
- セキュリティ・倫理：ICT化には、利用者や職員の個人情報や機密情報の保護が重要です。ICT機器やソフトウェアのセキュリティ対策や管理体制を整備し、職員に対しても情報の取り扱いに関するルールやマナーを徹底する必要があります。
ICT化にとって受けられる報酬加算や補助金制度について
ICT化には多くのメリットがありますが、導入にはコストや労力がかかります。そこで、国や自治体などは、ICT化を目指す介護事業所を支援するために、さまざまな報酬加算や補助金制度を設けています。ここでは、その一部を紹介します。
- ICT導入支援事業：介護記録や情報共有、請求業務などを一気通貫で行えるように、介護ソフトやタブレット端末の導入を支援する事業です。地域医療介護総合確保基金により、導入費用の一部が補助されます。詳細は都道府県にお問い合わせください。
- リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）：訪問リハビリテーション事業や通所リハビリテーション事業などで、ICTを活用したリハビリテーションマネジメントを行っている場合、報酬に加算があります。加算の対象となるICTの例としては、リハビリテーション記録や評価の電子化、リハビリテーション計画の作成や共有、リハビリテーションの効果測定や分析などがあります。加算の詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。
- 介護職員のICT教育支援事業：ICTを活用した介護サービスの提供や業務改善に必要な知識やスキルを身につけるための教育を支援する事業です。介護事業所や介護職員の教育機関などが対象で、教育費用の一部が補助されます。教育内容や補助金額などの詳細は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご覧ください。
ICT化の具体的な導入事例とは？
ICT化のメリットやデメリット、報酬加算や補助金制度などを紹介しましたが、実際にICT化を導入した介護施設や事業所の事例も見てみましょう。ここでは、以下の３つの事例を紹介します。
- 介護記録の電子化：介護記録を紙やFAXではなく、タブレット端末やスマートフォンなどで行うことで、記録の効率化や正確性の向上、情報の共有や管理の容易化などが実現できます。例えば、株式会社ベネッセスタイルケアは、自社開発の介護記録システム「スマイルレコード」を全国のグループホームやデイサービスなどで導入しています。このシステムでは、利用者の記録や写真、動画などをタブレット端末で入力し、クラウド上で管理できます。また、利用者の家族や医療機関とも情報を共有できます。これにより、記録の時間が約半分に短縮され、利用者とのコミュニケーションやサービスの質が向上しました。
- AIを活用した介護サービス：AI（人工知能）を活用することで、介護サービスの内容や効果を最適化したり、介護職員の負担を軽減したりすることができます。例えば、株式会社アクセライトは、AIを活用した認知症予防プログラム「アクセライト・ブレイン」を開発しています。このプログラムでは、タブレット端末で行う認知機能トレーニングや生活習慣の記録などをもとに、AIが個々の利用者に最適なプログラムを提供します。また、利用者の認知機能や生活習慣の変化をグラフやレポートで可視化し、介護職員や家族にフィードバックします。これにより、利用者の認知機能の維持や向上、介護職員の業務効率化やスキルアップなどが実現できます。
- ロボットを活用した介護支援：ロボットを活用することで、介護職員の身体的な負担の軽減や、利用者の自立支援や生活の質の向上などが期待できます。例えば、株式会社サイバーダインは、筋力や動作の補助や増強を行うパワードスーツ「HAL」を開発しています。このパワードスーツは、利用者の脳からの神経信号を検知し、筋肉の動きに連動して動作します。これにより、利用者は自分の意思で歩行や立ち上がりなどの動作ができます。また、介護職員は、利用者を介助する際にもパワードスーツを着用することで、身体的な負担を軽減できます。このパワードスーツは、介護施設や病院などで導入されています。
まとめ
この記事では、介護現場のICT化について、メリットやデメリット、報酬加算や補助金制度、導入事例などを紹介しました。ICT化は、介護の効率化や質の向上、人材確保などに大きな効果をもたらすとともに、導入コストや教育・研修、セキュリティ・倫理などの課題も抱えています。ICT化を進めるには、事業所や職員のニーズや目的に合わせて、ICTの種類や導入方法を選択し、適切な運用や管理を行うことが必要です。
ICT化に関心のある方は、この記事を参考にして、介護現場でのICTの活用を検討してみてください。ICTは、介護の未来を変える可能性を秘めています。
