2024年度の診療報酬改定で、診療報酬本体が0.88％引き上げられることが決定しました。これは、国費ベースで約800億円の増額に相当し、過去10年で最も高い水準です。診療報酬本体の引き上げは、医療機関や医療従事者の処遇改善や医療DXの推進などに充てられる予定です。この記事では、2024年度の診療報酬改定の概要やポイント、背景や影響について解説します。
診療報酬改定とは？
診療報酬改定とは、医療サービスや医薬品の公的価格を見直す制度です。診療報酬は、医療行為それぞれに点数が付けられ、その点数に10円をかけた金額が医療費となります。医療費の自己負担分は患者が支払い、残りは加入している医療保険者が支払う仕組みです。
診療報酬改定は、医療費の適正化や医療の質の向上を目的として、2年に1度行われます。2024年度の診療報酬改定は、新型コロナウイルス感染症の影響や医療のデジタル化などの課題に対応するために、多くの改革が行われました。診療報酬改定の流れは、内閣が決定した改定率を前提として、個々の価格は中央社会保険医療協議会（中医協）の議論を踏まえ、最終的に厚生労働大臣が改定率を決定することで実施されます。
診療報酬改定の概要
- 診療報酬本体は＋0.88％（国費ベースで＋800億円程度）
- 薬価は▲0.97％（国費ベースで▲1,200億円程度）
- 材料価格は▲0.02％（国費ベースで▲20億円程度）
診療報酬本体は、医療機関や医療従事者の処遇改善のために、9回連続の引き上げとなりました。薬価は、医療費の適正化のために、市場価格の変動やジェネリック医薬品の普及などを反映して引き下げられました。材料価格は、医療機器の価格競争力の向上や医療機器の適正使用の促進などを目的として引き下げられました。
診療報酬改定のポイント
2024年度の診療報酬改定で注目されるポイントは以下のとおりです。
- 医療機関や医療従事者の処遇改善のために、診療報酬本体を引き上げ
- 医療DXの推進のために、オンライン診療や遠隔医療などの報酬を拡充
- 医療の質の向上のために、診療報酬の機能区分や評価制度を見直し
- 医療費の適正化のために、薬価や材料価格を引き下げ
- 医療のイノベーションの促進のために、費用対効果評価制度を改革
- 医療の多様化に対応するために、先進医療や保険外併用療養などの取り扱いを改善
医療機関や医療従事者の処遇改善のために、診療報酬本体を引き上げ
医療機関や医療従事者の処遇改善は、医療人材の確保や働き方改革の推進につながる重要な課題です。2024年度の診療報酬改定では、物価高騰や賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担や保険料負担の影響を踏まえた対応として、診療報酬本体を0.88％引き上げました。このうち、0.28％は、40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分です。また、特定機能病院の7対1入院基本料は、104点増の1822点となり、救急医療や高度医療の提供に対する評価が高まりました。
医療DXの推進のために、オンライン診療や遠隔医療などの報酬を拡充
医療DXとは、デジタル技術を活用して医療の質や効率を向上させる取り組みです。新型コロナウイルス感染症対応の経験も踏まえつつ、地域全体で外来・入院・在宅を含めた医療機能の分化と強化に取り組み、各分野の連携を強いものにする必要があるとされました。具体的な施策例は以下のとおりです。
- オンライン診療や遠隔医療などの報酬を拡充し、ICTの活用による医療サービスの多様化を促進
- マイナ保険証や電子処方箋などのデジタルツールを活用し、医療情報の共有や連携を円滑化
- AIやIoTなどの先端技術を活用し、診断・治療・予防などの医療の質の向上や効率化を図る
- 医療データの活用による医療のイノベーションや費用対効果の評価の推進
医療の質の向上のために、診療報酬の機能区分や評価制度を見直し
医療の質の向上は、医療の安全性や効果性、患者満足度などを高めることで、医療の信頼性や公平性を確保することにつながります。2024年度の診療報酬改定では、医療の質の向上に関する以下のような施策が行われました。
- 診療報酬の機能区分を見直し、医療機関の役割や特色に応じた評価を行う
- 医療の質の評価制度を改善し、医療機関の自己評価や第三者評価の結果を公表する
- 医療事故の防止や医療安全の確保に向けた取り組みを評価する
- 医療の質の向上に資する教育や研修などの取り組みを評価する
医療費の適正化のために、薬価や材料価格を引き下げ
医療費の適正化は、医療の持続可能性や社会保障制度の安定性を確保するために重要な課題です。2024年度の診療報酬改定では、医療費の適正化に関する以下のような施策が行われました。
- 薬価を市場価格の変動やジェネリック医薬品の普及などを反映して引き下げる
- 材料価格を医療機器の価格競争力の向上や医療機器の適正使用の促進などを目的として引き下げる
- 医療費の透明性や分かりやすさを高めるために、レセプトの記載内容や患者への説明内容を見直す
- 医療費の削減に資する医療機関の取り組みを評価する
医療のイノベーションの促進のために、費用対効果評価制度を改革
医療のイノベーションとは、新しい医療技術や医薬品の開発や導入によって、医療の質や効率を向上させることです。2024年度の診療報酬改定では、医療のイノベーションに関する以下のような施策が行われました。
- 費用対効果評価制度を改革し、医療の価値に応じた報酬を設定する
- 先進医療や保険外併用療養などの取り扱いを改善し、医療の多様化に対応する
- 医療研究や臨床試験などの取り組みを評価し、医療のイノベーションの創出を支援する
- 医療のイノベーションに関する情報の収集や共有を促進する
医療の多様化に対応するために、先進医療や保険外併用療養などの取り扱いを改善
医療の多様化とは、患者のニーズや希望に応じた医療の選択肢を増やすことです。2024年度の診療報酬改定では、医療の多様化に関する以下のような施策が行われました。
- 先進医療の対象となる医療技術や医薬品の選定や評価を見直し、先進医療の提供を促進する
- 保険外併用療養の対象となる医療技術や医薬品の選定や評価を見直し、保険外併用療養の提供を促進する
- 先進医療や保険外併用療養に関する情報の提供や説明を強化し、患者の理解や納得を得る
- 先進医療や保険外併用療養の実施状況や効果に関するデータの収集や分析を行う
以上が、2024年度の診療報酬改定で、診療報酬本体が9回連続の引き上げとなった理由や背景、ポイントについての記事の内容です。この記事は、厚生労働省の中央社会保険医療協議会の資料や、医療ニュースサイトなどの情報をもとに作成しました。ほかの記事も合わせてみてみてください。
