2024年度から施行される介護保険制度の改正は、介護事業者や利用者にとって大きな影響を及ぼします。新たなサービスの創設や財務諸表の公表義務化など、押さえるべきポイントは多岐に渡ります。本記事では、2024年度の介護保険制度改正について、5つの変更点を中心に解説します。ぜひ介護保険制度改正に備える際の参考にしてください。
1. 財務諸表の公表を義務化
介護保険制度改正において、新たに財務諸表の公表の義務化が確定しました。義務化に伴い、介護事業者は決算の終了後、定期的に財務諸表などの経営情報を都道府県知事に提出しなければなりません。
財務諸表の公表は経営状態が悪化し、赤字に転落する介護施設が増加している状況を受けて決定された取り組みです。厚生労働省は介護施設の赤字化を防止するうえでも、財務諸表の公表を通じて、介護施設の財務状況や経営情報の「見える化」の推進は欠かせません。
財務諸表の公表は社会福祉法人や障がい福祉事業者を対象に義務化されていましたが、罰則規定がなかったため、財務諸表の提出数が低い状況が続いています。そのため、2024年の介護保険制度改正では、財務諸表の公表の義務化の対象を拡大するだけでなく、未提出や虚偽の申告に対し、提出や是正を命令できる旨を記載した罰則規定を新たに設けています。もし命令に従わなかった際は業務停止・指定取り消しが課せられます。罰則規定が設けられた以上、介護事業所は必ず財務諸表の公表しなければならない点には注意しましょう。
2. 介護情報基盤の整備
介護保険制度改正に際し、市町村が介護情報を一元化し、電子情報として共有できる情報基盤の作成が決定されました。介護情報基盤の整備は、施設のサービス提供をより効率的にするための取り組みです。介護情報基盤の整備は地域支援事業として位置付けられており、自治体・介護事業者・医療機関が一体となって高齢者を支える地域包括ケアシステムを推進するために実施されます。
介護情報基盤の整備が進めば、利用者が介護情報を確認しやすくなり、自身の状態にマッチしたケアを受ける機会を増やせるでしょう。また、介護事業者や医療機関も個々の利用者に合わせたケアを提供できるため、サービスの質の向上につながります。加えて、介護情報の電子化が進むと書類のやり取りが減り、データでの情報共有が実現します。紙媒体を使う必要がなくなれば、事務作業の負担が減るうえに、利用者へのケアに集中できる環境を構築しやすくなるでしょう。
3. 居宅介護支援事業所も介護予防支援が可能に
介護予防支援が居宅介護支援事業所でも可能になった点も、保険制度改正において重大なポイントです。改正の結果、居宅会議支援事業所も介護予防支援を実施できるようになりました。介護予防支援とは「予防ケアプラン」とも呼ばれ、要支援者が介護予防ができるよう、介護予防サービスの計画書を作成し、介護事業者との連絡調整を行うサービスを指します。
以前まで、介護予防支援は地域包括支援センターが地域の居宅介護支援事業所に外部委託する形式で行われてきました。しかし、介護予防支援は利用者を含めた多様な関係者との調整が必要など手間がかかる一方、介護報酬が安いため、受注を断る事業者が見られるようになりました。加えて、外部委託で受注する形式だと介護サービスの扱いではなくなるため、介護事業所が負担する消費税が増加します。つまり、介護予防支援は介護事象者の側からすれば、報酬が少ないうえに手間やコストかかる業務だと認識されていました。
しかし、居宅介護支援事業所でも介護予防支援の実施が可能になれば、介護サービスとして介護予防支援が実施できるため、消費税の負担が軽減されます。さらに外部委託でなくなるため、地域包括支援センターへ支払う手数料も不要になるため、よりコストを抑えて介護予防支援を実施できます。
4. 科学的介護情報システムの「LIFE」
科学的介護情報システムの「LIFE」とは、介護サービス利用者の状態やケアの計画・内容に関するデータを厚生労働省に提出し、そのデータを分析してフィードバックを受けることで、科学的に効果が裏付けられた介護を実現することを目指すシステムです[6] 。LIFEは、令和3年度から施行された介護保険制度改正に伴い、既存の「CHASE」と「VISIT」という2つのシステムが統合されて誕生しました。
LIFEの利用は、介護事業者にとって様々なメリットがあります。例えば、LIFEにデータを提出することで、介護報酬の加算を受けることができます。また、LIFEからフィードバックされるデータを活用することで、利用者の状態の変化やケアの効果を客観的に把握し、ケアの質の向上につなげることができます。さらに、LIFEのデータは、介護の研究や政策にも活用されるため、介護の発展に貢献することができます。
LIFEの利用には、事前に利用申請を行い、IDとパスワードを取得する必要があります。利用申請は、LIFEのホームページから行うことができます。利用申請後、事業所にはがきが送付され、その中に記載されたIDとパスワードでLIFEにログインすることができます。LIFEにログインしたら、利用者情報や様式情報を登録することができます。利用者情報とは、利用者の氏名や性別、年齢などの基本的な情報です。様式情報とは、個別機能訓練加算やADL維持等加算などの計画書や評価表などの情報です。LIFEにデータを登録する方法は、CSVファイルからの取り込みと、WEBシステムの入力フォームからの登録の2種類があります。LIFEの操作方法については、LIFEのホームページにマニュアルや動画が掲載されていますので、参考にしてください。
LIFEにデータを提出する頻度や期日は、サービスの種類や加算の種類によって異なります。詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。LIFEにデータを提出すると、そのデータが分析されてフィードバックされます。フィードバックは、LIFEのホームページから確認することができます。フィードバックには、利用者の状態の変化やケアの効果、他の事業所との比較などの情報が含まれます。フィードバックの情報をもとに、ケアの計画や内容を見直したり、改善したりすることで、ケアの質の向上に役立てることができます。
LIFEは、介護事業者にとって、介護報酬の加算を受けるための必要条件であると同時に、ケアの質の向上に向けた有効なツールであると言えます。LIFEの利用によって、科学的に裏付けられた介護を実現し、利用者の自立支援や重度化防止に貢献しましょう。
5. 介護予防サービスの拡充
介護保険制度改正により、介護予防サービスの種類や内容が拡充されました。介護予防サービスとは、要支援者や要介護者が介護の重度化を防ぐために利用できるサービスのことで、介護予防訪問介護や介護予防通所介護などがあります。介護予防サービスの拡充は、高齢者の健康寿命の延伸や介護費用の抑制などの目的で行われました。
介護予防サービスの拡充に伴い、以下のような変更があります。
- 介護予防訪問介護の対象者が拡大され、要支援1・2の人だけでなく、要介護1・2の人も利用できるようになりました。また、介護予防訪問介護の内容も多様化され、食事や入浴などの日常生活支援だけでなく、認知症の予防や社会参加の支援なども行えるようになりました。
- 介護予防通所介護の対象者も拡大され、要支援1・2の人だけでなく、要介護1・2の人も利用できるようになりました。また、介護予防通所介護の内容も充実され、機能訓練やレクリエーションなどの活動だけでなく、食事や入浴などの日常生活支援も行えるようになりました。
- 介護予防サービスの新たな種類として、介護予防居宅介護や介護予防短期入所介護が創設されました。介護予防居宅介護は、要支援1・2の人が自宅で介護予防のためのサービスを受けられるもので、介護予防訪問介護と同様の内容を提供します。介護予防短期入所介護は、要支援1・2の人が短期間施設に入所して介護予防のためのサービスを受けられるもので、介護予防通所介護と同様の内容を提供します。
介護予防サービスの拡充により、利用者は自身のニーズや状況に応じて、より多くの選択肢から介護予防サービスを選ぶことができます。介護予防サービスは、介護の重度化を防ぎ、高齢者の健康寿命を延伸することを目的としています。介護予防サービスを利用することで、高齢者は自立した日常生活を維持し、社会的なつながりや活動を享受することができます。また、介護予防サービスは、介護費用の抑制や介護人材の確保にも貢献することが期待されます。
介護事業者は、介護予防サービスの拡充に対応するために、スタッフの教育や設備の整備などを行う必要があります。介護予防サービスは、介護サービスとは異なる特性や目的を持っていますので、それに応じたサービスの提供方法や評価方法を習得することが重要です。また、介護予防サービスは、利用者のニーズや状況に応じて柔軟に変更できるようにすることが求められますので、利用者とのコミュニケーションや関係者との連携を強化することが必要です。
まとめ
2024年度から施行される介護保険制度改正は、介護事業者や利用者にとって大きな変化をもたらします。本記事では、改正における5つの変更点を中心に解説しました。それぞれの変更点は以下の通りです。
- 財務諸表の公表を義務化：介護事業者は財務諸表などの経営情報を定期的に提出しなければならず、未提出や虚偽の申告には罰則が課せられます。
- 介護情報基盤の整備：市町村が介護情報を一元化し、電子情報として共有できる情報基盤を作成します。これにより、利用者や介護事業者、医療機関が介護情報を確認しやすくなり、ケアの効率化や質の向上につながります。
- 居宅介護支援事業所も介護予防支援が可能に：居宅介護支援事業所も介護予防支援を実施できるようになります。これにより、介護事業者は消費税の負担を軽減し、コストを抑えて介護予防支援を実施できます。
- 科学的介護情報システムの「LIFE」：介護事業者は介護サービス利用者のデータを厚生労働省に提出し、そのデータを分析してフィードバックを受けることで、科学的に効果が裏付けられた介護を実現できます。LIFEの利用により、介護報酬の加算やケアの質の向上に役立てることができます。
- 介護予防サービスの拡充：介護予防サービスの種類や内容が拡充されます。利用者は自身のニーズや状況に応じて、より多くの選択肢から介護予防サービスを選ぶことができます。介護事業者は、介護予防サービスの種類や内容に対応できるように、スタッフの教育や設備の整備などを行う必要があります。
介護保険制度改正に備えるためには、これらの変更点を把握し、対応策を立てることが重要です。介護事業者は、改正によるメリットやデメリットを見極め、自社の経営やサービスにどのように影響するかを検討しましょう。利用者は、改正によるサービスの変化や自己負担の増減などを確認し、自身のニーズに合ったケアを選択しましょう。介護保険制度改正は、介護の現場や社会に大きな変化をもたらします。その変化に対応し、介護の発展に貢献するために、本記事を参考にしてください。
