フランスは、高齢化率が世界で11位と高い国ですが、日本とは異なる介護政策を展開しています。フランスの介護事情とはどのようなものなのでしょうか？日本との違いや特徴について、詳しく解説します。
フランスの介護政策の歴史
フランスでは、1980年代から高齢者の自立支援や在宅介護の推進が図られてきました。1993年には、地方自治体が高齢者のニーズに応じた社会サービスを提供する「コミュニティケア法」が制定されました。しかし、この法律では、高齢者の所得や資産に応じた自己負担が課せられ、低所得者や中間層の高齢者にとっては負担が重くなりました。
2002年には、高齢者の自立支援や在宅介護の充実を目的として、「個人化自律手当制度（APA）」が創設されました。この制度では、県の医療・福祉チームによる要介護認定を受けた高齢者に、現金給付が支給されます。この給付は、在宅サービスや施設サービスの利用に充てることができます。ただし、一定の自己負担が必要です。また、この制度は、介護保険制度ではなく、公費財源によるものです。
フランスの介護事情の特徴
フランスの介護事情の特徴として、以下のような点が挙げられます。
- 在宅介護が主流であり、老人が安心して介護サービスを受けられるような環境が整っている
- 作業療法や理学療法により、自立した生活を送れるようなサポートがある
- 住宅内を高齢者が暮らしやすくするための住宅改造資金手当が支給される
在宅介護が主流であることは、日本と同様ですが、フランスでは、高齢者のニーズに応じた柔軟なサービスの提供が可能です。例えば、ホームヘルプサービスやデイケア、ナイトパトロールなどのサービスがあります。また、介護者の負担軽減のために、レスパイトケアや介護者支援センターなどの制度もあります。
作業療法や理学療法によるサポートは、高齢者の自立を促すとともに、認知症やうつ病の予防にも効果があります。フランスでは、介護サービスの中に、作業療法士や理学療法士が参加することが多く、高齢者の機能回復や生活の質の向上に貢献しています。
住宅改造資金手当は、高齢者が自宅で暮らし続けるために必要な住宅の改修や設備の導入に対して、一定の補助金が支給される制度です。例えば、バリアフリー化やエレベーターの設置、介護用ベッドの購入などが対象となります。この制度により、高齢者は自宅で快適に暮らすことができます。
フランスの介護事情と日本の介護事情の違い
フランスの介護事情と日本の介護事情の違いとして、以下のような点が挙げられます。
- フランスは介護保険制度がなく、公費財源による現金給付制度があるのに対し、日本は介護保険制度があり、現物給付制度がある
- フランスは介護サービスの運営主体が県であるのに対し、日本は介護サービスの運営主体が市町村である
- フランスは介護サービスの質の確保や痴呆性高齢者ケアの推進などの改革を行っているのに対し、日本は介護人材の処遇改善や介護ロボットの開発支援などの対策を行っている
| 項目 | フランス | 日本 |
|---|---|---|
| 高齢化率 | 20.8%（2020年）[^1^][1] | 28.7%（2020年）[^2^][2] |
| 介護保険制度 | なし（公費財源による現金給付制度あり） | あり（介護保険料による現物給付制度） |
| 要介護認定 | 県の医療・福祉チームによる訪問調査（1～6の6段階） | 市町村の介護認定審査会による書類審査（1～5の5段階） |
| 介護サービスの運営主体 | 県 | 市町村 |
| 在宅介護の割合 | 約91%（2019年）[^3^][3] | 約80%（2019年）[^4^][4] |
| 介護職員の数 | 約110万人（2019年）[^5^][5] | 約170万人（2019年） |
| 介護職員の資格 | 介護助手（無資格）と介護士（資格あり）の2種類 | 介護職員初任者研修（無資格）と介護福祉士（資格あり）の2種類 |
| 介護職員の給与 | 約21万円（2020年） | 約23万円（2019年） |
フランスと日本では、介護政策の歴史や背景、目的や手段が異なります。しかし、どちらの国も高齢者の自立支援や在宅介護の充実を目指しており、共通の課題に取り組んでいるといえます。今後は、両国の介護事情を比較し、互いに学び合うことが重要になるでしょう。
まとめ
本記事では、フランスの介護事情とはどのようなものなのか、日本との違いや特徴について、詳しく解説しました。フランスは、公費財源による現金給付制度を導入し、高齢者のニーズに応じた柔軟なサービスの提供を行っています。また、作業療法や理学療法によるサポートや住宅改造資金手当など、高齢者の自立を促す制度もあります。フランスの介護事情は、日本の介護事情とは異なる点が多くありますが、両国ともに高齢者の自立支援や在宅介護の充実を目指しています。今後は、両国の介護事情を比較し、互いに学び合うことが重要になるでしょう。フランスの介護事情を知ることで、日本の介護政策の改善に役立てることができるかもしれません。また、日本の介護事情を知ることで、フランスの介護政策の課題に気づくことができるかもしれません。両国ともに高齢者の幸せを願って、介護の国際比較を続けていきましょう。
