日本は高齢化が進み、介護のニーズが高まっています。しかし、介護人材の不足や財源の問題など、さまざまな課題に直面しています。一方、海外ではどのような介護事情なのでしょうか？各国の先進的な介護制度やサービスを見てみると、日本の介護にも参考になる点が多くあります。本記事では、世界の介護事情について、各国の先進度合と日本の課題を紹介します。
目次
海外の介護事情とは？
国や文化によって、介護に対する考え方や制度は異なります。ここでは、アメリカ、スウェーデン、デンマーク、オーストラリア、中国の5か国の介護事情について見てみましょう。
アメリカの介護事情
アメリカは、公的な介護保険制度が整備されていない国です。高齢者や障害者向けの医療保険「メディケア」はありますが、介護サービスの費用はほとんどカバーされません。そのため、民間の介護保険に加入するか、家族が介護をすることになります。しかし、民間の介護保険は高額で、加入できる人は限られています。また、家族による介護も、仕事との両立や介護者の負担など、さまざまな問題を抱えています。アメリカでは、在宅で生活を送る高齢者も比較的多く、自立した老後を望む人が多いのが特徴です。
スウェーデンの介護事情
スウェーデンは、福祉大国と呼ばれる国です。日本の介護保険制度が導入される際も、先進的な介護制度のモデルとして影響を与えました。スウェーデンは高負担高福祉モデルの代表的存在で、税率が高い代わりに、医療費や福祉サービスなどの社会保障制度が充実しています。高齢者福祉分野では、老後に安心して自宅で過ごせるよう、在宅介護サービスが普及しているのが特徴です。ホームヘルプサービスやデイケア、ナイトパトロールといった介護サービスや、住宅改造資金手当制度などがあります。高齢者が在宅で暮らし続けるために徹底した介護支援を行うことで、高い在宅生活率を維持しています。
デンマークの介護事情
デンマークは、スウェーデンと並ぶ高負担高福祉モデル国です。消費税25％、所得税55％など高額な税率である反面、医療費や出産費、大学卒業までの教育費などが無料となっています。社会保障の充実度でいえば、日本よりも高いといえるかもしれません。デンマークの高齢者福祉分野は、1980年代に介護施設から在宅介護へ方向転換したことから、国を挙げて在宅ケアに関する政策が進められています。24時間体制の在宅介護サポートは、日本のように要介護認定を受ける必要がなく、誰でも必要なときに受けられるのが特徴です。介護職員は公務員として扱われ、給与や待遇が安定しているため、人材不足の問題もないといわれています。介護ニーズと介護人材の供給バランスがとれているのも、デンマークの優れているところといえるでしょう。
オーストラリアの介護事情
オーストラリアでは、1985年に「在宅介護コミュニティケア法」が制定されてから、早い段階で介護の拠点を施設から自宅へと転換してきました。この点は、スウェーデンやデンマークの介護観と近いものがあります。オーストラリアには、日本のような介護保険制度がありません。しかし、アメリカのように民間の介護保険が発達しているのではなく、介護保険の代わりになる「老齢年金」という年金制度があります。オーストラリアの老齢年金は税方式で、全額政府の財源から支給されています。日本のように加入者が保険料を納めるものではないため、介護サービスの利用者に金銭的な負担が掛からないのが特徴です。また、オーストラリアでは、介護者に対する支援が充実しています。「介護者手当の支給」「介護者支援センターの利用」「レスパイトケアの推進」など、介護者の負担軽減に努めており、介護する側にも優しい国といえるでしょう。
中国の介護
中国の介護事情
中国は、2035年までに超高齢化社会に突入すると予想される国です。しかし、介護人材の不足や質の低さ、待遇の悪さなど、介護分野には多くの課題があります。中国では、高齢者の約95％が在宅で暮らしており、家族が介護の主な担い手となっています。しかし、一人っ子政策の影響で、介護負担が一人の子供に集中することや、都市部と農村部の間の高齢者の格差など、家庭内での介護も困難になっています。中国政府は、介護人材の育成や補助金の支給など、介護サービスの充実に向けた政策を展開していますが、依然として介護人材の確保と定着は難しい状況にあります。
海外と比べた日本の介護のいいところとは？
日本は、2000年に介護保険制度を導入し、高齢者の介護に関する社会保障制度を整備しました。介護保険制度は、高齢者の介護ニーズに応じて、在宅介護サービスや施設介護サービスを利用できるようにするものです。介護保険制度の特徴は、以下のようにまとめられます。
- 高齢者の自立を支援することを目的としており、介護サービスの利用者は、自分の希望や状況に応じて、必要なサービスを選択できる。
- 介護サービスの提供者は、民間事業者や地方自治体、社会福祉法人など多様であり、競争原理に基づいてサービスの質や多様性を向上させる。
- 介護サービスの費用は、国と都道府県と市町村が7割、利用者が3割を負担する。利用者の負担は、所得に応じて上限が設定されており、低所得者は減免される。
- 介護サービスの利用には、要介護認定が必要であり、介護保険事務所が行う。要介護認定は、高齢者の身体的・精神的な状態や日常生活の自立度に基づいて、要支援1～2、要介護1～5の7段階に分類される。
- 介護サービスの利用には、ケアプランが必要であり、ケアマネージャーが作成する。ケアプランは、高齢者のニーズや希望に沿って、必要なサービスの種類や量や提供方法を決める計画である。
日本の介護保険制度は、海外からも高く評価されており、先進的な介護制度の一つとされています。日本の介護のいいところは、以下のようにまとめられます。
- 高齢者の自立を尊重し、自分の選択で介護サービスを利用できること。
- 介護サービスの提供者が多様であり、サービスの質や多様性が高いこと。
- 介護サービスの費用が公平に分担され、低所得者にも利用しやすいこと。
- 介護サービスの利用には、客観的な要介護認定と個別的なケアプランが必要であり、適切なサービスが提供されること。
まとめ
本記事では、世界の介護事情について、各国の先進度合と日本の課題を紹介しました。海外では、公的な介護保険制度がない国や、在宅介護サービスが充実している国など、さまざまな介護制度やサービスがあります。日本の介護保険制度は、高齢者の自立を支援し、多様な介護サービスを利用できるようにする先進的な制度ですが、介護人材の不足や財源の問題など、改善すべき点もあります。今後は、海外の介護事情を参考にしながら、日本の介護の課題に対応していく必要があるでしょう。
