日本は高齢化が進んでいるにもかかわらず、介護サービス受給率が極めて低いことが分かっています。他の国と比べて、日本の介護はどのような特徴があるのでしょうか？この記事では、アメリカ、スウェーデン、デンマーク、オーストラリア、中国など、海外の介護事情について紹介します。海外の介護事情を知ることで、日本の介護の課題や改善点が見えてくるかもしれません。
アメリカの介護事情
アメリカは公的な介護保険制度が整備されていない国です。65歳以上の高齢者や障害のある方向けの医療保険「メディケア」はありますが、介護サービスには対応していません。そのため、介護サービスが必要になれば、民間の介護保険に加入することになりますが、費用が高額なのが難点です。アメリカでは在宅で生活を送る高齢者も比較的多く、家族が協力して介護をする傾向にあります。
スウェーデンの介護事情
スウェーデンは福祉大国のイメージを持っている人も多いでしょう。日本の介護保険制度が導入される際も、先進的な介護制度のモデルとして影響を与えています。スウェーデンは高負担高福祉の代表的な存在といわれています。税率が高い国である反面、医療費や福祉サービス、育児休暇などの社会保障制度が充実しています。高齢者福祉分野では、老後に安心して自宅で過ごせるよう、在宅介護サービスが普及しているのが特徴です。
デンマークの介護事情
デンマークは、スウェーデンと並ぶ高負担高福祉モデル国です。消費税25％、所得税55％など高額な税率である反面、医療費や出産費、大学卒業までの教育費などが無料となっています。社会保障の充実度でいえば、日本よりも高いといえるかもしれません。デンマークの高齢者福祉分野は、1980年代に介護施設から在宅介護へ方向転換したことから、国を挙げて在宅ケアに関する政策が進められています。24時間体制の在宅介護サポートは、日本のように要介護認定を受ける必要がなく、誰でも必要なときに受けられるのが特徴です。
オーストラリアの介護事情
オーストラリアでは、1985年に「在宅介護コミュニティケア法」が制定されてから、早い段階で介護の拠点を施設から自宅へと転換してきました。この点は、スウェーデンやデンマークの介護観と近いものがあります。オーストラリアには、日本のような介護保険制度がありません。しかし、アメリカのように民間の介護保険が発達しているのではなく、介護保険の代わりになる「老齢年金」という年金制度があります。オーストラリアの老齢年金は税方式で、全額政府の財源から支給されています。日本のように加入者が保険料を納めるものではないため、介護サービスの利用者に金銭的な負担が掛からないのが特徴です。
中国の介護事情
中国は、急速な経済発展と少子化により、高齢化が進んでいる国です。しかし、介護サービスの整備は遅れており、高齢者の多くは家族に頼って生活しています。中国には、日本のような介護保険制度はありませんが、2016年に「老年人権益保障法」という法律が施行されました。この法律は、高齢者の権利や福祉を保障するもので、高齢者の自立支援や介護サービスの提供、介護人材の育成などを目的としています。しかし、法律の実施にはまだ多くの課題があり、介護サービスの質や量は日本と比べて劣っているといわれています。
海外と比べた日本の介護のいいところとは？
海外の介護事情を知ることで、日本の介護のいいところや課題が見えてきます。日本の介護には、以下のようなメリットがあります。
- 介護保険制度があることで、介護サービスの利用者に金銭的な負担が少ない。アメリカのように民間の介護保険に頼る必要がない。
- 介護サービスの種類や質が充実している。海外では、在宅介護サービスが主流であるが、日本では施設介護サービスも選択肢の一つとなっている。
- 介護人材の育成や処遇改善に取り組んでいる。介護職員の資格制度や研修制度が整備されており、介護職員のスキルアップやキャリアアップが可能である。
一方で、日本の介護には、以下のような課題もあります。
- 少子高齢化が進んでおり、介護人材不足が深刻化している。介護職員の離職率が高く、介護職員の確保や定着が難しい。
- 介護施設のベッド数が不足しており、入所待機者が多い。介護施設の定義が国際的に見て狭く、国際比較が困難である。
- 在宅サービス受給者数に関しては、日本からOECDにデータが提供されていない。介護分野における日本の国際協調が十分でない。
以上のように、日本の介護は海外と比べても優れている点も多いですが、改善すべき点もあります。海外の介護事情を参考にしながら、日本の介護の質や量を向上させていくことが重要です。
