介護事故とは、介護サービスの利用中に起こる事故のことで、入居者や利用者の死亡や重傷につながる場合があります。介護事故の発生件数は年々増加傾向にあり、特に転倒・転落・誤嚥などが多く報告されています。しかし、介護事故の実態は、施設や事業所からの報告が不十分であったり、自治体から国に報告が行われていなかったりすることで、把握しづらくなっています。この記事では、介護事故の現状と原因、そして事故を防ぐための対策について解説します。
介護事故の現状と原因
厚生労働省は、2017年に初めて全国の特別養護老人ホーム（特養）と介護老人保健施設（老健）を対象に、施設内で起こった事故に関する調査を行いました。その結果、2016年度には特養で1,117人、老健で430人が事故により死亡していたことがわかりました。事故の原因としては、特養では転倒が66.8％、老健では転倒が49.3％と最も多く、次いで誤嚥や転落などが続いています。
しかし、この調査は施設からの報告に基づいており、報告されていない事故や、在宅での事故は含まれていません。実際には、報告義務のある事故であっても、施設や事業所が報告を行わないケースや、自治体が国に報告を行わないケースが多数存在すると考えられます。そのため、介護事故の全体像を把握することは困難です。
介護事故の原因としては、介護現場での人手不足や職員の負担が大きな要因となっています。介護報酬が想定している人員配置基準は、現場の実情に即しておらず、職員が日々の業務に追われ、急いで作業をこなすあまり、介護上のミスが起こりやすくなっています。また、ICTやアウトソーシングなどの対策も十分に進んでおらず、目が行き届かない状況が続いています。
介護事故を防ぐための対策
介護事故を防ぐためには、まずは事故の実態を正確に把握することが必要です。そのためには、施設や事業所からの報告を促すとともに、自治体から国への報告を義務化し、報告基準や方法を統一することが求められます。また、事故の分析や評価を行い、事故の傾向や原因を明らかにし、事故防止のための指針やガイドラインを策定することも重要です。
次に、介護現場での人員確保や職員の負担軽減を図ることが必要です。そのためには、介護報酬の見直しや、ICTやロボットなどの技術導入、業務の効率化やアウトソーシングなどの対策を進めることが求められます。また、職員の教育や研修を充実させ、介護技術やリスクマネジメントの向上を図ることも重要です。
最後に、事故が起きた場合には、適切な対応と事後処理を行うことが必要です。そのためには、事故発生時の応急処置や医療機関への連携、入居者や利用者の家族への説明や謝罪、職員のケアやフォローアップなどを行うことが求められます。また、事故の原因や経過を分析し、再発防止のための改善策を立案し、実施することも重要です。
以上、介護事故の実態と対策について解説しました。介護事故は、入居者や利用者だけでなく、職員や事業者にとっても大きな損失となります。介護事故を防ぐためには、国や自治体、施設や事業所、職員や家族など、関係者が協力して取り組むことが必要です。介護事故のない安全で快適な介護サービスを提供することが、高齢者の尊厳と幸せにつながると考えます。
