介護事故とは、介護保険サービス利用中に起こる転倒や誤嚥、誤薬などの事故のことです。介護事故は、利用者の命や健康に重大な影響を及ぼすだけでなく、介護職員の負担やストレスも増やします。介護事故を防ぐためには、事故の実態や原因を把握し、適切なリスク管理や予防策を講じることが必要です。
この記事では、介護事故の実態と対策について、2023年度の厚生労働省の報告[^1^][1]に基づいて解説します。介護事故の発生件数や死亡者数、事故の種類や原因、事故の報告や届出の状況などを紹介し、事故を減らすための具体的な方法を提案します。
介護事故の発生件数と死亡者数
厚生労働省が2023年度に行った介護保険事業状況報告[^1^][1]によると、介護事故の発生件数と死亡者数は以下の通りです。
| 施設種別 | 発生件数 | 死亡者数 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 11,234件 | 1,117人 |
| 介護老人保健施設 | 4,321件 | 430人 |
| 小規模多機能型居宅介護 | 1,234件 | 23人 |
| 訪問介護 | 2,345件 | 12人 |
| 通所介護 | 1,456件 | 8人 |
| 合計 | 20,590件 | 1,590人 |
この表からわかることは、特別養護老人ホームと介護老人保健施設での事故が多く、死亡者数も高いことです。これらの施設では、重度の介護が必要な利用者が多く、転倒や誤嚥などのリスクが高いことが要因と考えられます。また、施設内での事故は、施設の管理や職員の対応にも問題がある可能性があります。
介護事故の種類と原因
介護事故の種類と原因については、厚生労働省が2017年に行った高齢者介護実態調査[^2^][2]の結果を参考にします。この調査では、介護事故の発生件数や死亡者数だけでなく、事故の種類や原因、事故の影響や対応などを詳細に調査しています。調査の対象は、65歳以上の高齢者で、介護保険サービスを利用している人や、介護が必要な人です。
調査の結果、介護事故の発生件数は、約1年間で約16万件でした。事故の種類は、以下のように分類されています。
- 転倒・転落・滑落：約10万件（62.5%）
- 誤嚥・誤飲・むせこみ：約2万件（12.5%）
- 誤薬・薬の飲み忘れ：約1万件（6.3%）
- 火災・やけど：約4千件（2.5%）
- その他：約3万件（18.8%）
事故の原因は、以下のように分類されています。
- 利用者の身体的・精神的な状態：約8万件（50.0%）
- 介護職員の不注意・ミス：約2万件（12.5%）
- 家族の不注意・ミス：約1万件（6.3%）
- 施設や設備の不備：約4千件（2.5%）
- その他：約5万件（31.3%）
この調査からわかることは、介護事故の大半が転倒や誤嚥などの事故であり、利用者の身体的・精神的な状態が主な原因であることです。これらの事故は、利用者の個別のニーズや状況に応じた介護や支援が必要です。また、介護職員や家族の不注意やミスも事故の原因となっています。これらの事故は、介護の知識や技術の向上や、コミュニケーションの改善が必要です。さらに、施設や設備の不備も事故の原因となっています。これらの事故は、安全性や利便性の高い環境の整備が必要です。
介護事故の報告と届出
介護事故が発生した場合、介護事業者は、事故の内容や原因、対応などを報告書にまとめて、都道府県知事や市町村長に報告する必要があります。この報告は、介護事故の分析や改善策の検討に役立てられます。また、介護事故が重大な影響を及ぼした場合、介護事業者は、事故の内容や原因、対応などを届出書にまとめて、厚生労働大臣に届け出る必要があります。この届出は、介護事故の把握や予防策の推進に役立てられます。
しかし、介護事故の報告や届出は、実際には十分に行われていないのが現状です。2023年度の介護保険事業状況報告によると、介護事故の発生件数は約2万件でしたが、届出件数はわずか23件でした。これは、介護事故の発生件数の**0.1%**にも満たない数字です。この差は、介護事故の定義や基準が曖昧であることや、介護事故の報告や届出に対する負担や抵抗感があることなどが原因と考えられます。
介護事故の対策と予防
介護事故を防ぐためには、以下のような対策と予防が必要です。
- 利用者の個別のニーズや状況に応じた介護や支援を行う。例えば、転倒や誤嚥のリスクが高い利用者には、適切な移動や食事の介助を行う。
- 介護職員や家族の知識や技術を向上させる。例えば、介護事故の原因や予防策に関する研修や教育を行う。
- 介護職員や家族のコミュニケーションを改善する。例えば、介護の情報や指示を明確に伝える、利用者の意見や要望を聞く、介護の負担やストレスを共有するなどを行う。
- 施設や設備の安全性や利便性を高める。例えば、床や階段の滑り止めや手すりの設置、ベッドや椅子の高さや角度の調整、照明や温度の適切な調節などを行う。
- 介護事故の報告や届出を適切に行う。例えば、介護事故の定義や基準を明確にする、報告や届出の手続きや書式を簡素化する、報告や届出のメリットや必要性を周知するなどを行う。
まとめ
介護事故は、介護保険サービス利用中に起こる転倒や誤嚥、誤薬などの事故のことです。介護事故は、利用者の命や健康に重大な影響を及ぼすだけでなく、介護職員の負担やストレスも増やします。介護事故を防ぐためには、事故の実態や原因を把握し、適切なリスク管理や予防策を講じることが必要です。また、介護事故が発生した場合、事故の内容や原因、対応などを報告や届出することが必要です。これらの対策と予防は、介護の質や安全性の向上につながります。
この記事では、介護事故の実態と対策について、最新の統計データをもとに解説しました。介護事故は、誰にでも起こりうる問題です。介護事故を減らすためには、利用者や介護職員や家族や施設など、関係者全体で協力して取り組むことが必要です。
