日本の介護は、他国と比べてどのような特徴があるのでしょうか？
本記事では、アメリカ、スウェーデン、デンマーク、オーストラリア、中国など、海外の介護事情と日本の介護事情を比較してみます。
海外の介護事情を知ることで、日本の介護の優れている点や改善すべき点が見えてくるかもしれません。
海外の介護はどうなっているの？
海外の介護事情は、国や文化によって異なります。平均寿命や少子高齢化の進行度、介護保険制度の有無などが、介護の現状に影響を与えています。
以下では、各国の介護事情の概要を紹介します。
アメリカの介護事情
アメリカは、公的な介護保険制度が整備されていない国です。65歳以上の高齢者や障害のある方向けの医療保険「メディケア」がありますが、これはあくまで医療保険であり、介護保険とは別物です。
アメリカでは、公的な介護保険制度がない分、民間の介護保険が発達しています。しかし、民間の介護保険は、サービス内容が充実しているものの、費用が高額なのが特徴です。十分な収入や貯蓄がない場合は、加入が難しい場合もあります。
このような背景から、アメリカでは在宅で生活を送る高齢者も比較的多く、家族が協力して介護をする傾向にあります。
スウェーデンの介護事情
スウェーデンは、福祉大国のイメージを持っている人も多いでしょう。日本の介護保険制度が導入される際も、先進的な介護制度のモデルとして影響を与えています。
スウェーデンは高負担高福祉の代表的な存在といわれています。標準消費税は25%で食料品消費税は12％と税率が高い国であるものの、その分医療費や福祉サービス、育児休暇などの社会保障制度が充実しているのが特徴です。
高齢者福祉分野では、老後に安心して自宅で過ごせるよう、在宅介護サービスが普及しているのが特徴です。具体的には、ホームヘルプサービスやデイケア、ナイトパトロールといった介護サービスや、住宅改造資金手当制度などがあります。高齢者が在宅で暮らし続けるために徹底した介護支援を行うことで、高い在宅生活率を維持しているようです。
デンマークの介護事情
デンマークは、スウェーデンと並ぶ高負担高福祉モデル国です。消費税25％、所得税55％など高額な税率である反面、医療費や出産費、大学卒業までの教育費などが無料となっています。社会保障の充実度でいえば、日本よりも高いといえるかもしれません。
デンマークの高齢者福祉分野は、1980年代に介護施設から在宅介護へ方向転換したことから、国を挙げて在宅ケアに関する政策が進められています。たとえば、24時間体制の在宅介護サポートは、日本のように要介護認定を受ける必要がなく、誰でも必要なときに受けられるのが特徴です。なお、介護職員は公務員として扱われ、給与や待遇が安定しているため、人材不足の問題もないといわれています。介護ニーズと介護人材の供給バランスがとれているのも、デンマークの優れているところといえるでしょう。
オーストラリアの介護事情
オーストラリアでは、1985年に「在宅介護コミュニティケア法」が制定されてから、早い段階で介護の拠点を施設から自宅へと転換してきました。この点は、スウェーデンやデンマークの介護観と近いものがあります。
オーストラリアには、日本のような介護保険制度がありません。しかし、アメリカのように民間の介護保険が発達しているのではなく、介護保険の代わりになる「老齢年金」という年金制度があります。オーストラリアの老齢年金は税方式で、全額政府の財源から支給されています。日本のように加入者が保険料を納めるものではないため、介護サービスの利用者に金銭的な負担が掛からないのが特徴です。
また、オーストラリアでは、介護者に対する支援が充実しています。「介護者手当の支給」「介護者支援センターの利用」「レスパイトケアの推進」など、介護者の負担軽減に努めており、介護する側にも優しい国といえるでしょう。
中国の介護事情
中国では、家族に頼って生活する高齢者が大部分を占めています。しかし、一人っ子政策の影響で、子供の数が減り、介護負担が重くなっています。また、都市部では高齢者の孤立化や貧困化も深刻な問題となっています。
中国には、日本のような介護保険制度はありません。しかし、2016年に「老年人権益保障法」が改正され、高齢者の福祉に関する法的な基盤が整備されました。この法律により、高齢者は、自分の意思に基づいて、在宅介護、社区介護、施設介護のいずれかを選択する権利が保障されました。また、政府は、高齢者のニーズに応じた多様な介護サービスの提供を促進する義務を負いました。
中国では、介護サービスの供給は、政府、民間、社会組織の三者が協力して行われています。政府は、介護サービスの規制や監督、資金や土地の支援、税制や補助金の優遇などを行っています。民間は、介護施設や在宅介護サービスの運営や管理を行っています。社会組織は、ボランティアや寄付などを通じて、高齢者の生活や心理的な支援を行っています。
中国の介護サービスは、近年、急速に発展しています。しかし、まだまだ課題も多くあります。たとえば、介護人材の不足や質の低さ、介護サービスの不均衡や不公平、介護費用の高さや負担の不明確さなどが挙げられます。これらの課題を解決するためには、政府、民間、社会組織の連携を強化し、高齢者のニーズに応える効率的で公正な介護サービス体系を構築する必要があります。
日本の介護事情は？
日本は、2000年に介護保険制度を導入し、高齢者の介護に関する社会保障制度を整備しました。介護保険制度は、40歳以上の全国民が保険料を納め、要介護認定を受けた高齢者が介護サービスを利用できる制度です。介護サービスには、在宅介護サービスと施設介護サービスの二種類があります。
日本の介護保険制度は、世界的に見ても先進的な制度といわれています。しかし、日本の介護事情には、まだまだ課題も多くあります。たとえば、介護人材の不足や離職率の高さ、介護費用の増加や財源の不足、介護サービスの質の低下や不正の発生、介護者の負担や孤立の深刻化などが挙げられます。これらの課題を解決するためには、政府、事業者、高齢者、家族、地域などの関係者が協力して、高齢者のニーズに応える効果的で公平な介護サービス体系を構築する必要があります。
まとめ
本記事では、介護の国際比較について、アメリカ、スウェーデン、デンマーク、オーストラリア、中国、日本の6カ国の介護事情を紹介しました。各国の介護事情は、国や文化によって異なりますが、共通して高齢化が進んでおり、介護に関する課題が増えていることがわかります。
介護の国際比較を知ることで、自分の国の介護の現状や問題点を客観的に見ることができます。また、他国の介護の優れている点や工夫を参考にすることで、自分の国の介護の改善に役立てることができます。
介護は、高齢者だけでなく、家族や社会にも関わる重要なテーマです。介護の国際比較を通じて、介護に対する理解や関心を深めることができれば幸いです。
