フィンランドの介護が抱える課題と変化。日本との違いは？

フィンランドといえば、ムーミンやサウナが有名ですね。美しいオーロラや湖など、自然豊かな風景も、訪れた人の目を楽しませてくれます。さらにもうひとつ、「社会福祉が充実している北欧」というイメージも強いのではないでしょうか。

ところが高齢者介護事情に目を向けると、あまり楽観視はできません。まず、北欧諸国のなかで最も速いスピードで高齢化が進んでいること。さらにリーマンショックの影響から抜け出せず、若い世代を中心に失業率が高いままなど、財政的にも厳しい状況です。

そんななか、いまフィンランドでは、施設介護から在宅介護への転換や、ダイナミックに進む民営化など、大きな変化が起こっています。今回は、その詳しい内容や、日本との違いについて解説します。フィンランドの介護をとりまく状況は、日本と似ている点がたくさんあるので、きっと日本の問題を考えるうえでも参考になりますよ！

日本にはない「近親者介護サービス」

フィンランドの介護には、日本にはない「近親者介護サービス」という制度があります。これは高齢者の家族や友人など、近しい関係にある人が自宅介護サービスを提供したとき、その対価として手当金がもらえる制度です。もらえる金額は、日本円にして月額約４.5万円から、重度の人の場合は９万円くらい（2013年）。必要性が認められると、介護する人が自治体と契約を結ぶことができ、手当金のほか、休暇や社会保障があります。また介護者が介護手当をもらっていても、高齢者はショートステイなどの社会福祉サービスを利用することができます。

1995年以降フィンランドでは、この制度を利用している人がどんどん増えています。高齢者が在宅介護を希望した場合、家族や友人など身近な人にお世話してもらえるのは心強いと感じるでしょう。また、ケアを提供する方も、ボランティアではなくきちんと自治体と契約を結び、報酬や休日が保証されることは大きな安心材料になりますね。

介護者に報酬を支払うというのは、ある意味当たり前のことにも思えます。介護の担い手が減っている日本では、それを増やすという意味でも、参考にできる施策ではないでしょうか。

施設介護から在宅介護へ大きくシフト

フィンランドの高齢者は自立志向が強く、在宅介護を望む人が多数派です。また施設介護よりも在宅介護のほうがお金がかからないということもあり、国の政策として施設から在宅へと、いま大きくシフトしています。なかでも、とくに老人ホームは縮小傾向で、利用者が急減中。1995年に、老人ホーム建設のための補助金が廃止されたことが大きく影響したということです。

かわりに伸びているのが、重度の人の在宅介護を可能にするホームケア。今までなら老人ホームに入居していたような介護度の高い人が、訪問看護や訪問介護サービスをひんぱんに利用しながら、在宅で生活するケースが増えています。逆に自立に近い人で、配食や掃除などのサポートで済むような場合は、さきほど紹介した近親者介護サービスを利用するなどして、あまり訪問介護サービスを使わない流れになってきています。

民営化、とくに営利企業の参入が進行中

老人ホームが縮小している代わりにもう１つとても増えているのが、24時間体制のサービス付きの高齢者向け住宅です。これは、介護保険の対象となるサービスを受けられるほか、食事やレクリエーションなどの付加サービスも提供される施設です。老人ホームと比べて入居条件が緩く、自由度が高いという特徴があります。しかし、その分費用は高くなります。また、介護保険の対象外のサービスについては、利用者と事業者の間で契約を結ぶことになります。

このサービス付き高齢者向け住宅の市場は、民間の営利企業が積極的に参入しています。特に、不動産や建設業界の大手企業が、高齢者向け住宅の開発や運営に力を入れています。これらの企業は、高齢者のニーズに応えるために、高級感や快適さを売りにした施設を展開しています。また、介護サービスの提供については、他の介護事業者と提携することも多いです。

フィンランドでは、介護サービスの民営化が進んでいます。これは、公的なサービスの財源不足や、利用者の選択肢の拡大を目的としています。しかし、民営化には問題もあります。例えば、利益を追求するあまり、サービスの質が低下したり、不正が発生したりする恐れがあります。また、民間事業者が競争に負けて撤退したり、倒産したりすると、利用者の生活に影響が出ることもあります。

フィンランドの介護事情と日本の介護事情を比較すると、以下のような表が作成できます。

項目	フィンランド	日本
高齢化率（2020年）	22.3%	28.7%
介護保険制度の開始年	2002年	2000年
介護保険料の支払い開始年齢	18歳	40歳
介護保険料の負担割合	国（25%）、自治体（25%）、被保険者（50%）	国（25%）、自治体（25%）、被保険者（50%）
介護サービスの利用者負担割合	1割（一定所得以上の場合は2～3割）	1割（一定所得以上の場合は2～3割）
介護サービスの提供主体	公的サービスと民間サービスが混在	公的サービスと民間サービスが混在
近親者介護サービスの有無	あり	なし
施設介護の利用率（2019年）	4.5%	6.1%
在宅介護の利用率（2019年）	10.8%	12.5%
介護離職者数（2019年）	2,000人	100,000人

この記事では、フィンランドの介護事情について紹介しました。フィンランドは北欧の社会福祉大国として知られていますが、高齢者介護に関しては日本と似たような課題を抱えています。しかし、日本にはない「近親者介護サービス」や、施設介護から在宅介護への転換、民営化の進行など、大きな変化が起こっています。フィンランドの介護をとりまく状況は、日本の問題を考えるうえでも参考になる点が多いと思います。最後に、フィンランドと日本の介護事情を比較する表を作成しました。フィンランドの介護に興味のある方は、ぜひこの記事を読んでみてください。