介護事業所で働く職員には、さまざまな研修が必要です。研修は、利用者の命と安全にかかわる重要な業務ですので、適切に実施することが求められます。この記事では、介護事業所で必要な研修内容とは何か、法定研修やその他の研修についても詳しく解説します。
介護事業所で必要な研修内容とは
介護事業所で必要な研修内容には、任意のものとは別に、実施が必須である「法定研修」があります。研修の内容は、サービス種別や職員の役割によって異なります。実施しないと介護報酬が減算になる場合もあるので、注意が必要です。
法定研修とは
法定研修とは、「運営基準」で定められている10種の研修のことです。以下に、それぞれの研修の内容と対象となる事業所を示します。
- 利用者のプライバシー保護に関する研修：個人情報の適切な取り扱いや管理方法、情報漏洩の防止などについて学ぶ。施設介護・訪問介護共通。
- 倫理・法令遵守に関する研修：倫理・法令遵守の意義を学び、遵守を徹底するためのスキルや知識を身につける。施設介護・訪問介護共通。
- 事故の発生、予防、再発防止に関する研修：転倒など、サービス提供時に起きやすい事故を未然に防ぐ方法を学ぶ。事故が起きてしまった場合の対応や再発防止策も周知する。施設介護・訪問介護共通。
- 緊急時の対応に関する研修：災害や感染症といった緊急事態が発生した場合でも、介護サービスを継続できるように体制を整備する。いわゆる業務継続計画（BCP）について学び、シミュレーションを行う。施設介護・訪問介護共通。
- 感染症及び食中毒の発生の予防及びまん延の防止に関する研修：感染症と食中毒対策の基礎知識や、衛生管理の方法などを学ぶ。施設介護・訪問介護共通。
- 認知症介護基礎研修：認知症の利用者に対応するための知識を学ぶ。2024年から受講が完全義務化される。施設介護・訪問介護共通。
- 身体拘束の排除に関する研修：身体拘束に該当する行為とその弊害、身体拘束をしない介護方法について学ぶ。施設介護のみ。
- 非常災害時の対応に関する研修：豪雨や地震など、災害が起きたときのリスクや具体的な対応について学ぶ。訓練も実施する。施設介護のみ。
- 介護予防及び要介護度進行予防に関する研修：要介護状態にある人の悪化を防ぐための知識や取り組みについて学ぶ。特定施設入居者生活介護サービス向け。
- 接遇・訪問マナー研修：言葉遣いや訪問時の対応など、訪問系サービスで重要な接遇マナーを学ぶ。訪問介護のみ。
その他の研修とは
法定研修以外にも、介護事業所で実施することの多い研修があります。以下に、それぞれの研修の内容と目的を示します。
- 新人教育研修：新卒や未経験者を育成するための研修。社会人としての基礎的な知識やスキル、事故の防止、組織の理念や就業規則の共有、基礎的な介護技術、虐待防止や身体拘束の廃止に関する共通認識の徹底などがポイントとなる。
- 中堅職員向け研修：基本的な業務が一通りできる中堅職員に向けた研修。業務の幅をさらに広げることや、将来のリーダーに育てることを目的とする。ターミナルケア、入居者・家族の精神的ケア、ヒヤリハット事例の検討、自立支援、ケアプラン立案、クレーム対応、チームビルディング、メンタリングなどのスキルや知識を学ぶ。
- 介護福祉士向け研修：介護福祉士の資格を持つ職員に向けた研修。介護福祉士の役割や責任、専門性の向上、ケーススタディなどを通して、高度な介護サービスの提供を目指す。
- 介護技術研修：介護技術の基礎から応用までを学ぶ研修。移動や食事、排泄、入浴、着脱などの日常生活動作の支援方法や、福祉用具の使い方、体位変換やマッサージなどの介護技術を習得する。
- 介護予防研修：介護予防の理念や方法を学ぶ研修。介護予防の目的や効果、介護予防のためのアセスメントやプログラムの作成、実施、評価などを学ぶ。
- 介護相談員研修：介護相談員の資格を持つ職員に向けた研修。介護相談員の役割や業務内容、介護相談のスキルやツール、介護相談の実践や事例検討などを学ぶ。
まとめ
介護事業所で必要な研修内容には、法定研修とその他の研修があります。法定研修は、運営基準で定められている10種の研修で、実施しないと介護報酬が減算される場合があります。その他の研修は、新人教育や中堅職員向け、介護福祉士向けなど、職員の育成やスキルアップを目的とした研修です。介護事業所では、研修を計画的に実施し、職員の能力向上に努めることが重要です。
