介護保険とは、高齢者の介護を社会全体で支える制度です。2000年に始まったこの制度は、高齢化や介護負担の増加に対応するために、何度も改正されてきました。この記事では、介護保険の歴史と変遷、概要について、わかりやすく解説します。
介護保険制度設立の背景
介護保険制度が始まった背景には、「高齢など何らかの理由で支援が必要になった場合でも、できるだけ住み慣れた市町村で生活を続けられるような社会に」という願いがあります。介護保険制度がいつから始まったのかを解説する前に、制定背景や当時日本が抱えていた問題を確認しましょう。
- 高齢化に伴う介護負担の増加
日本は1990年代以降、人口に対する65歳以上の割合が急速に増加し、高齢化が問題視されるようになりました。高齢化の進行により、要介護高齢者の増加や介護期間の長期化など、それまでの老人福祉・医療制度だけでは補えない介護ニーズが増えていきました[^1^][1]。 - 平均寿命の延伸
医療技術の発達が進み、全体的に寿命が延びたことで、介護期間が長期化していることも介護保険制度が成立した背景の一つです。この状況を解決するために、従来は老人医療無料化という別の制度が存在しましたが、財政が圧迫されてとん挫する事態になりました。国の制度によってすべての課題を解消するべく、国民全員で高齢者を支える介護保険制度が生まれました[^2^][2]。 - 核家族化の進行による老々介護問題
高度経済成長期から現在に至るまで、核家族化が進行しています。その中で65歳以上の子どもが、親を介護するという老々介護が増加し、家族内での介護負担がかなり大きくなっていたという問題がありました。また、老々介護は精神的な負担だけではなく、経済的な負担も大きいのです。この状況を改善するためにも、地域で協力体制を引き、適切な介護サービスを利用できるように介護保険制度の制定が急務でした[^3^][3]。
介護保険制度はいつから始まった？歴史と変遷
それでは、いつから介護保険制度は始まったのでしょうか。介護保険制度は、1996年（平成8年）11月に国会へ介護保険法案が提出され、介護保険は、2000年（平成12年）4月に始まりました。法案が国会に提出された後、約1年にわたって審議され、1999年（平成11年）の12月に可決されたことで、介護保険制度が始まったのです。
介護保険制度の施行後、約3年毎に見直しが行われ、2022年（令和4年）までに実施された改正は全部で6回にも及びます。この章では、これまでの介護保険制度の改正内容について解説します。
- 2005年 (平成17年)｜1回目の改正
2005年（平成17年）介護保険制度の1回目の改正では、介護保険制度の対象となる施設給付サービスが見直され、予防給付サービスが新設されることになりました。施設給付サービスの見直しでは、施設利用によって発生する食費や居住費がサービスの対象外になりました。そのため、介護保険施設などを利用する場合は、食費や居住費を全額自己負担となりました。また、要支援者に対する給付サービスを「予防給付」とするようになりました。あわせて、地域包括支援センター（介護予防支援事業所）で要支援者のケアマネジメントを行うことになったり、地域支援事業を実施するようになりました[^4^][4]。 - 2008年 (平成20年)｜2回目の改正
2008年（平成20年）介護保険制度の2回目の改正では、介護事業・サービスの運営を適正化するために業務管理体制の整備などが義務付けられました。介護事業者本部への立ち入り検査も可能になり、不正事案の再発防止策が強化されたのです[^5^][5]。 - 2011年 (平成23年)｜3回目の改正
2011年（平成23年）当時の問題点として、単身高齢者の増加がありました。この問題に対応するために、地域密着型サービスの充実が図られました。具体的には、地域密着型通所介護や地域密着型居宅介護などのサービスが新設されたり、地域包括支援センターの役割が強化されたりしました。また、介護予防の重視も進められました。要支援者に対しては、介護予防サービスの利用を促すとともに、介護予防計画の作成や実施を支援することになりました。さらに、介護予防サービスの種類や内容も拡充され、より多様なニーズに応えられるようになりました[6]。 - 2015年 (平成27年)｜4回目の改正
2015年（平成27年）介護保険制度の4回目の改正では、介護サービスの質の向上と効率化が目指されました。介護サービスの質の向上のために、介護職員の研修や資格取得の支援、介護報酬の見直し、介護サービスの評価制度の導入などが行われました。介護サービスの効率化のために、介護事業者の経営改善や業務簡素化、介護情報の電子化などが進められました[7]。 - 2018年 (平成30年)｜5回目の改正
2018年（平成30年）介護保険制度の5回目の改正では、介護人材の確保と待遇改善が重視されました。介護人材の確保のために、介護職員の処遇改善加算や介護職員処遇改善一括交付金の拡充、介護職員の雇用形態の多様化、介護職員のキャリアアップの支援などが実施されました。介護人材の待遇改善のために、介護職員の賃金の引き上げや賞与の支給、介護職員の健康管理やメンタルヘルスの支援などが行われました[8]。 - 2022年 (令和4年)｜6回目の改正
2022年（令和4年）介護保険制度の6回目の改正では、地域包括ケアシステムの深化と介護サービスの多様化が目標とされました。地域包括ケアシステムの深化のために、地域包括支援センターの機能強化や地域の特性に応じた介護サービスの提供、介護・医療・生活支援の連携の推進などが行われました。介護サービスの多様化のために、新たなサービスの創設や既存のサービスの見直し、介護サービスの利用者の選択肢の拡大などが行われました[9]。
まとめ
介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える制度として、2000年に始まりました。その後、高齢化や介護ニーズの変化に対応するために、6回の改正が行われ、現在の制度に至っています。介護保険制度は、今後も社会の状況や利用者の声に応えるために、さらなる見直しが必要とされています。介護保険制度の歴史と変遷を知ることで、介護の現状や課題、将来の展望について、より深く理解できるのではないでしょうか。
