令和6年1月1日に発生した能登半島地震は、石川県や富山県などの北陸地方に大きな被害をもたらしました。特に高齢者や障害者、児童らを支える社会福祉施設は、建物の損壊や避難者の受入れなどで通常のサービス提供が困難な状況にあります。
そんな中、全国から応援の介護職員が被災地に派遣されています。厚生労働省は、被災施設に対し、県外施設から介護職員の派遣を行うことを決め、自治体や関係団体、社会福祉法人などに協力を呼びかけました。派遣される介護職員は、被災地の施設で避難者の生活支援や介護サービスを提供するほか、被災地以外の施設で避難者を受け入れる場合もあります。派遣期間は、1月15日から2月中旬までの予定です。
厚生労働省によると、1月27日現在、全国から約200人の介護職員が登録され、うち約100人が被災地に派遣されています。派遣された介護職員は、石川県や富山県の特別養護老人ホームや障害者支援施設、児童養護施設などで活動しています。派遣中の人件費や旅費は、国や自治体が負担します。
派遣された介護職員の一人は、東京都の特別養護老人ホームで働く女性です。彼女は、石川県の特別養護老人ホームに2週間派遣されました。彼女は、「被災された方々のために何かできることはないかと思って登録しました。現地の職員の方々は大変な中でも一生懸命に対応されていて、尊敬します。私にできることは少ないですが、少しでもお役に立てればと思います」と話しています。
一方、被災地から避難した高齢者を受け入れた施設もあります。埼玉県の特別養護老人ホームは、石川県の同じ法人の施設から10人の高齢者を受け入れました。同施設の職員は、「被災地の施設は大きな被害を受けており、避難者の方々は不安やストレスを感じていると思います。私たちは、できるだけ安心して過ごしていただけるように、心を込めてサービスを提供しています。また、県外から派遣された介護職員の方々にも感謝しています」と話しています。
応援派遣の介護職員の活動は、被災地の施設や避難者の方々にとって大きな支えとなっています。しかし、派遣期間は限られており、被災地の施設の復旧や避難者の帰還にはまだ時間がかかると見られています。そのため、応援派遣の介護職員の継続的な確保や、被災地の施設の再建や再開に向けた支援が必要となっています。
厚生労働省は、応援派遣の介護職員の登録を引き続き受け付けており、被災地の施設からの派遣要請に応じて、適切な人員を派遣するとしています。また、被災地の施設の復旧や再開に向けて、国や自治体が連携して支援を行うとしています。さらに、社会福祉法人や関係団体などからも、被災地の施設や避難者の方々に対する様々な支援が行われています。
能登半島地震は、社会福祉施設やその利用者にとって大きな試練となりました。しかし、全国からの応援の介護職員や支援団体の協力により、被災地の施設や避難者の方々は少しずつ前に進んでいます。私たちは、被災地の施設や避難者の方々が一日も早く元の生活に戻れることを願っています。
引用元：令和6年能登半島地震における介護職員等の応援派遣について | 石川県、令和6年（2024年）能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣要望について | 石川県、【能登半島地震】厚労省、被災地に応援の介護職を派遣 関係団体に協力呼びかけ | ジョイント介護、令和6年能登半島地震に関する通知等 - 埼玉県
