介護の国際比較 アメリカ というテーマで記事を書いてみました。アメリカは高齢化率が低く、公的な介護保険制度がない国です。そのため、介護費用の負担は高く、家族や友人による無償の介護が多くなっています。しかし、介護者に対する支援策は十分ではなく、介護者の負担やストレスは大きいと言われています。日本とアメリカの介護事情の違いや課題について、詳しく見ていきましょう。
アメリカの介護事情とは？
アメリカは、主要先進国の中では高齢化率が最も低い国です。しかし、ベビーブーム世代が2011年以降に65歳に達し始めたため、高齢化率は急上昇し、2013年に14%を超えて高齢社会に突入しました[^1^][1] [^2^][2]。高齢人口も2012年の4,310万人から2040年には7,970万人に増加し、超高齢社会に到達すると予想されます[^3^][3]。
アメリカの介護施設入所老人は高齢者の3.5%にすぎませんが、その8割がナーシングホームに入所しています[^4^][4]。一方、在宅老人は28%で、75歳以上の女性に限れば45%が独居老人です[^5^][5]。要介護状態になった際の介護者確保が大きな問題となっています。現在、在宅の要介護者はアメリカで約1,000万人に上り、老人はその51%を占めます。
介護の費用も2011年にはGDPの1.4%に達しています。しかも、介護費用は自己負担が重過ぎるため、要介護者の8割が無料の介護、13%が有料の介護を受けています。これは在宅介護受給者の多くが配偶者や家族などと同居し、その9割が主要なADL(日常生活動作)介助者として家族、親類縁者、友人やボランティアに依存しているからです。
アメリカの介護保険制度とは？
アメリカには、日本のように年齢によって加入が義務付けられている介護保険制度はありません。アメリカの保険制度の中には、65歳以上の高齢者や障害のある方向けの医療保険「メディケア」というものがありますが、あくまで医療保険のため、日本の介護保険とは別物です。メディケアは高度看護施設や高度在宅介護サービスの費用を給付しますが、介護サービスの大部分を占める非高度ADL介助を給付の対象にはしていません。
アメリカでは公的な介護保険制度が整備されていない分、民間の介護保険が発達しています。介護サービスが必要になれば、民間の介護保険に加入することになります。ただし、民間の介護保険は、サービス内容が充実しているものの、費用が高額なのが特徴です。十分な収入や貯蓄がない場合は、加入が難しい場合もあります。このような背景から、アメリカでは在宅で生活を送る高齢者も比較的多く、家族が協力して介護をする傾向にあります。
アメリカの介護者支援とは？
アメリカでは、介護費用の負担を軽減するために、家族や友人による無償のインフォーマルな介護が多くなっています。しかし、インフォーマルな介護者たちは毎年、介護に5,000ドルもの自己負担を行い、介護時間を確保するためにパーソナルデイや休暇、家族と過ごす時間などを使い尽くし、労働時間まで減らしています。このため彼らは強いストレスに蝕まれ、収入や貯金の減少など金銭的なペナルティまでも受けています。
インフォーマルな介護者に対する支援策は、アメリカ高齢者法や退役軍人局などの連邦制度や、メディケイドや州政府などの州制度によって提供されています。しかし、これらの支援策は特定の対象者に限定されていたり、資金や人員が不足していたり、利用者のニーズに合わなかったりするなど、十分ではないと言われています 。インフォーマルな介護者の負担軽減や介護の質の向上のためには、より広範で効果的な支援策が必要となっています。
| 項目 | アメリカ | 日本 |
|---|---|---|
| 高齢化率 | 約16% | 約28% |
| 介護保険制度 | 公的な制度はなく、民間の保険に頼る | 2000年に導入された公的な制度がある |
| 介護サービスの提供 | 家族やボランティアが中心で、訪問介護や施設利用は高額 | 在宅介護や施設介護が充実しており、自己負担は一定の割合 |
| 介護職員の数 | 約300万人 | 約170万人 |
| 介護職員の待遇 | 時給約10ドルで、福利厚生やキャリアパスが不十分 | 時給約1000円で、処遇改善や資格取得の支援が進められている |
まとめ
介護の国際比較 アメリカ というテーマで記事を書いてみました。アメリカは高齢化率が低く、公的な介護保険制度がない国です。そのため、介護費用の負担は高く、家族や友人による無償の介護が多くなっています。しかし、介護者に対する支援策は十分ではなく、介護者の負担やストレスは大きいと言われています。 日本とアメリカの介護事情の違いや課題について、比較してみました。日本は高齢化率が高く、公的な介護保険制度がある国です。そのため、介護費用の負担は低く、介護サービスの利用が広がっています。しかし、介護保険制度は財政的に持続可能かどうかが問題となっており、介護サービスの質や人材の確保も課題となっています。日本とアメリカは、それぞれに介護のモデルを持っていますが、どちらも完璧ではありません。介護の国際比較は、自国の介護制度の改善や発展のために有益な知見を提供することができます。今後も、介護の国際比較を通じて、介護の最善の方法を探求していきたいと思います。
