介護難民とは、介護が必要な状態であるにもかかわらず、家庭や病院、施設のどこにおいても適切なサービスを受けられない高齢者や障がい者のことです。2025年には、団塊の世代が75歳以上になり、高齢者の人口が急増することで、介護難民の問題は深刻化すると予想されています。この記事では、介護難民の現状と解決策について、理解しておきましょう。
2025年問題の背景とは
2025年問題とは、戦後の日本経済を担ってきた団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となり、雇用や医療、福祉などさまざまな分野に大きな影響を与えることを指します。団塊の世代は、1947年1月1日から1949年12月31日までに生まれた人のことです。全国民に占める後期高齢者の割合が増加するのに対し、高齢者を支える労働人口は減少していくため社会保障費の増大が懸念され、医療分野の整備や少子化対策が急がれます。
2025年問題が与える影響と介護難民の増加
2025年問題が与える影響は多方面に及びますが、特に懸念されているのが雇用や医療、福祉などの分野です。特に医療費や介護費の増大と、それを支える若い世代の負担が不安視されています。結果として、介護が必要であるにもかかわらず、家庭や病院、施設のどこにおいても適切なサービスを受けられない高齢者や障がい者が増えるとされています。これが、「介護難民」の問題です。
では、高齢者の介護難民が増える背景について見ていきましょう。厚生労働省によると、要介護認定率は年齢が上がるにつれて上昇しています。65歳以上の全体の認定率は18.6％に過ぎませんが、75歳以上になると32.1％、85歳以上では60.6％にまで上がります。1人当たりの年間介護給付費も65～69歳では3.3万円ですが、75～79歳で14万円、85～89歳で71.3万円、90～94歳では143.6万円です。日本社会が長寿化すればするほど、介護給付費が増大する厳しい現実が見て取れるでしょう。
また、要支援または要介護認定を受けている人の数は2019年（平成31年）4月時点で約659万人と、19年で約3倍に増加しています。令和3年版高齢社会白書によると、高齢化率は28.8％で、高齢化率は年々上昇を続けていくことが予測されます。それに伴って、要介護認定者の割合も必然的に増えていく可能性が高いでしょう。
介護難民の解決策とは
介護難民の問題は、個人や家族だけでなく、社会全体の課題です。介護難民にならないためには、以下のような対策が必要です。
- 地方への移住：都市部では介護施設の入居待ちが長くなっていますが、地方には空きがある施設もあります。地方に移住することで、介護サービスを受けやすくなる可能性があります。国や自治体も、高齢者の地方移住を支援する制度を整備しています。
- 家族の支援：家族が一緒に住んでいる場合や近くに住んでいる場合は、家族の協力を得ることが大切です。家族が介護を分担したり、介護休暇を取得したり、介護サービスを利用したりすることで、介護負担を軽減することができます。家族が離れて暮らしている場合は、定期的に連絡を取ったり、訪問したり、遠隔での見守りサービスを利用したりすることで、高齢者の安否を確認することができます。
- 自身の生活機能の低下防止：介護難民になる前に、自身の健康状態や生活習慣に気を付けることも重要です。適度な運動や栄養バランスの良い食事、趣味や交流などを通じて、身体的・精神的に活き活きとした生活を送ることで、要介護になるリスクを低減することができます。
- 将来を見据えた貯金：介護サービスや介護施設の利用には、一定の費用がかかります。公的な制度を利用しても、自己負担分は少なくありません。介護難民にならないためには、将来の介護費用に備えて、早めに貯金をすることが必要です。介護保険や介護年金などの制度も活用しましょう。
- 介護に関する情報収集：介護難民にならないためには、介護に関する情報を収集しておくことも大切です。介護サービスや介護施設の種類や内容、利用方法や費用、入居条件や審査基準などを把握しておくことで、自分に合ったサービスや施設を探しやすくなります。介護支援専門員やケアマネジャーなどの専門家に相談することもおすすめです。
介護難民に対する今後の国の方針
国としては、増え続ける介護難民への対策として、以下のような取り組みを進めています。
- 介護施設や介護職員の増加サポート：介護施設や介護職員の不足を解消するために、国は介護施設の新設や改修、介護職員の賃金や待遇の改善、介護職員の教育や研修などの支援を行っています。特に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの入所型施設の増設に力を入れています。
- 外国人介護職員や介護ロボットの導入：介護人材の確保のために、国は外国人介護職員や介護ロボットの活用を推進しています。外国人介護職員は、経済連携協定（EPA）や特定技能ビザなどの制度を通じて、日本で介護の仕事をすることができます。介護ロボットは、高齢者の移動や排泄などの介助を行うことができます。
- 都心部など介護難民が顕著な地域の高齢者の地方への移住サポート：都市部では介護施設の入居待ちが長くなっていますが、地方には空きがある施設もあります。国は、都市部の高齢者が地方へ移住することを支援する制度を整備しています。例えば、地方の介護施設に入居する場合に、移動費用や入居費用の一部を補助する「地域移行支援事業」や、地方の介護施設に入居することを条件に、都市部の住宅を買い取ってくれる「住宅ストック活用事業」などがあります。
介護難民は身近な問題
介護難民は、日本の高齢化社会において、身近な問題となっています。介護難民にならないためには、自分や家族の将来の介護について、早めに考えておくことが必要です。介護に関する情報や制度を知っておくことや、自身の健康管理や貯金をすることなどが、介護難民を防ぐための対策となります。また、国や自治体、介護サービスや介護施設などの専門家に相談することも、介護難民を回避するための方法の一つです。介護難民にならないためには、自分だけでなく、周りの人や社会と協力しながら、介護の問題に取り組んでいくことが大切です。
