認認介護とは、高齢の認知症患者の介護を高齢の家族が行うことです。老老介護とは、65歳以上の高齢者の介護を高齢者が行うことで、主に65歳以上の夫婦や親子、兄弟などが介護者であり、もう一方が介護される側となるケースを指します。この記事では、認認介護と老老介護の実態や課題について解説します。
認認介護と老老介護の実態
日本は、老年人口と呼ばれる65歳以上の高齢者の割合が25%を超え、4人に1人が高齢者という時代になりました。それに伴い、要介護者は増加し、老老介護・認認介護も増加しています。介護する側の深刻な実態が浮き彫りになっています。
2016年国民生活基礎調査の結果から、「要介護者等と同居の主な介護者の年齢組合せ別の割合」を見ると、2001年は、65歳以上同士の場合は40.6%、75歳以上同士の場合は18.7%だったのに対し、2016年には、65歳以上同士が54.7%、75歳以上同士が30.2%となっています。今後も老々介護の割合は増加していくことが予想されます。
また、「同居」の主な介護者を性別でみると、男34.0%、女66.0%で女性がが多くなっています[。年齢階級別にみると、男女とも「60～69歳」が28.5%、33.1%と最も多くなっています。
認認介護と老老介護の問題点
介護が必要になった時、他人よりも身内に介護をしてもらえることは、介護される側にとって安心でメリットがあるようにも思いますが、問題点もあります。2016年国民生活基礎調査によると、要介護者のいる世帯は、「核家族世帯」が37.9%で最も多く、次に「単独世帯」が 29.0%、「その他の世帯」が18.3%となっています。年次推移をみると、「単独世帯」と「核家族世帯」の割合は上昇傾向であり、「三世代世帯」の割合が低下しています。その影響から「老老介護」「認認介護」「親子介護」等の問題が、年々深刻化してきています。
介護者が高齢ともなると、さらに体力的、精神的負担が大きく、介護者の体力が心配されます。共倒れの状態になることも考えられますし、外出の機会も少なくなり、外部からの刺激が得られないこと等からストレスを抱えてしまい、認知症になるリスクも高まります。また、例えば夫婦間で、介護者が夫、介護される側が妻になった場合、「家事が困難」という問題が出てくることがあります。妻が要介護者となるまで家事のほとんどを妻にしてもらっていた男性が、突然、炊事、掃除、洗濯、ごみ出し、お金の管理等の用事をしなければならなくなるのです。介護以上に家事の困難さを訴える人が多いというのも、男性介護者の特徴の1つとなっています。
認認介護と老老介護の原因
なぜ老老介護・認認介護という状況が増えているのでしょうか。高齢化や核家族化が要因であることはいうまでもありませんが、健康寿命にもその要因はあるようです。
平均寿命と健康寿命の延伸 平均寿命が延びていることにより、介護が必要な期間も長くなっています。厚生労働省によると、日常生活が自立している期間である健康寿命も増加の傾向がみられますが、令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は、男性81.41年、女性87.45年に対し、健康寿命は、男性72.68年、女性75.38年と、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性12.06年になります。また、内閣府の令和元年 (2019年)高齢社会白書の平均寿命の将来推計では、今後も、男女とも平均寿命は延び、令和47（2065）年には、男性84.95年、女性91.35年となり、女性は90年を超えると見込まれています。つまり、親の介護が始まったときには子供が高齢期を迎え、老老介護、認認介護の状況になる可能性があります。
現行の介護保険制度は「強い」介護者をモデルとしている[^5^][5] また、老々介護・認認介護が問題となる原因としては、介護保険制度が想定している介護者が、介護の実状と合っていないということも挙げられます。想定されている、同居嫁など、同居して介護者となる家族というのは、若くて体力があって、家事も介護もできて、介護に専念できる時間もある、という介護者としてとても「強い」介護者 ですが、現実には、同居している家族が介護者になることは少なく、遠方に住む子供や親戚が介護者になることが多いです。また、介護者も高齢で体力がなく、家事や仕事との両立が困難な場合もあります。介護保険制度は、介護者の負担を軽減するために、介護サービスの利用や介護休暇の取得などの支援を行っていますが、それでも介護者のニーズに十分に応えられているとは言えません。
認認介護と老老介護の対策
老老介護・認認介護の問題を解決するためには、介護者の負担を減らすだけでなく、介護される側の生活の質を向上させることも重要です。そのためには、以下のような対策が考えられます。
- 介護者の健康管理と自己肯定感の向上 介護者は、自分の体調や気持ちにも注意を払い、必要なら医療機関や相談窓口に相談することが大切です。また、介護の成果や意義を認めて、自分のやりがいや価値を感じることも重要です。介護者の自己肯定感を高めるためには、介護のノウハウや情報を学ぶ機会や、他の介護者と交流する機会を増やすことが有効です[6]。
- 介護サービスの利用と介護者の休息 介護者は、介護保険制度や地域の支援制度を活用して、介護サービスを利用することで、介護の負担を軽減することができます。介護サービスには、訪問介護やデイサービス、ショートステイなどの在宅サービスや、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設サービスがあります。介護サービスを利用することで、介護者は自分の時間を確保することができ、休息や趣味、社会参加などを行うことができます。これは、介護者のストレスを軽減し、精神的な余裕を持つことにもつながります[7]。
- 介護される側の社会参加と自立支援 介護される側も、自分のできることを見つけて、社会参加や自立支援に取り組むことが大切です。社会参加とは、地域の活動やボランティア、趣味や教養などに参加することで、自分の役割や存在意義を感じることです。自立支援とは、介護サービスや福祉用具などを利用して、自分の生活を自分でコントロールすることです。社会参加や自立支援を行うことで、介護される側は、自分の能力や可能性を発揮し、生活の質を向上させることができます[8]。
まとめ 認認介護と老老介護は、高齢化や核家族化、平均寿命と健康寿命の差などによって増加している現象です。介護者と介護される側の双方にとって、多くの問題や課題を抱えることになります。そのためには、介護者の健康管理と自己肯定感の向上、介護サービスの利用と介護者の休息、介護される側の社会参加と自立支援などの対策が必要です。介護は一人で行うものではなく、家族や地域、社会と協力して行うものです。介護者も介護される側も、自分の生活を大切にし、支援を受けながら、より良い介護を目指しましょう。
