ヤングケアラーの支援が法律に明記されました。18歳以上の若者も対象になります。

家族の介護や家事を担う若者「ヤングケアラー」について、政府は子ども・若者育成支援推進法に支援の対象として明記する方針を固めました。こども家庭庁が26日、こども家庭審議会の部会で明らかにしました。来年の通常国会への改正案の提出を目指します。これは、ヤングケアラーの支援を初めて法制化するもので、国や自治体の支援対象と位置付けることで、対応の地域格差解消などにつなげることが期待されます。

ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどもや若者のことです。ヤングケアラーは、本当なら享受できたはずの、勉強に励む時間、部活に打ち込む時間、将来に思いを巡らせる時間、友人とのたわいもない時間といった「こどもとしての時間」と引換えに、家事や家族の世話をしています。それによってこども自身がやりたいことができないなど、学業や友人関係などに影響が出てしまうこともあります。

ヤングケアラーの支援は現在、法律による明確な根拠規定がなく、支援団体などが法整備を要望していました。同法改正案では、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、支援対象に加える見通しです。また、18歳以上の若者も対象になります。これは、高校卒業後も家族のケアを続ける若者や、社会人になってから家族のケアを始める若者もいるという現状に対応するためです。

政府は、ヤングケアラーの支援に向けて、国や自治体に対し、以下のような取り組みを求める方針です。