岸田文雄首相は、少子化対策の財源に充てる新たな「支援金制度」の導入を表明しました。この制度では、企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして支援金を徴収し、児童手当や出産・子育て応援給付金などに充てるというものです。しかし、この制度には国民の負担増や歳出改革の不透明さなどの問題点も指摘されています。この記事では、支援金制度の概要や国民1人あたりの負担額、導入時期などを解説します。
支援金制度の概要
支援金制度は、岸田首相の看板政策である「次元の異なる少子化対策」の財源確保に向けて、新たに創設する制度です。政府は、少子化対策の実現に向けて、2028年度までに年約3.6兆円の安定財源を確保する必要があるとしています。そのうち、約1兆円を支援金制度で賄う方針です。
支援金制度では、会社員らが加入する健康保険組合や協会けんぽ、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度などを活用し、全世代に負担を求めます。支援金の総額は年度ごとに決め、保険料の負担額や加入者数などを考慮し、保険者ごとに負担額を決める仕組みです。支援金は、2025年度に創設する「こども・子育て支援特別会計（こども金庫）」で管理し、以下のような施策に充てられます。
- 児童手当：現行の月額1万5000円を2万円に引き上げる
- こども誰でも通園制度（仮称）：保育料を所得に応じて段階的に無料化する
- 出産・子育て応援給付金：出産時に一律30万円、子どもが小学校に入学するまでに年間10万円を支給する
国民1人あたりの負担額
政府は、支援金制度を2026年度から実施する予定です。徴収額は、2026年度が約6000億円で、2027年度は約8000億円、2028年度は約1兆円と段階的に引き上げる予定です。岸田首相は、2028年度の負担額について、「粗い試算として、加入者1人あたり月平均500円弱と見込まれる」と説明しました。ただし、この負担額は平均値であり、実際には保険者や所得によって異なります。また、低所得者向けに軽減措置を導入することも検討されています。
導入時期と関連法案
政府は、支援金制度を盛り込んだ「こども未来戦略」の素案を2023年12月に公表し、与党との調整を経て同月下旬に閣議決定する方針です。その後、2024年の通常国会で関連法案を提出し、成立を目指します。しかし、この法案には、野党や一部の与党議員からも反対や慎重論が出ています。主な批判点は以下の通りです。
- 国民の負担増：支援金制度は、実質的に医療保険料の値上げを意味し、国民の負担を増やすという指摘があります。岸田首相は、歳出改革と賃上げにより、国民に実質的な負担は生じないと主張していますが、その具体的な計画や根拠は示されていません。
- 歳出改革の不透明さ：政府は、少子化対策の財源について、支援金制度のほかに、歳出改革や経済成長による税収増などで賄うとしていますが、その詳細は明らかにされていません。特に、歳出改革については、どのような項目や規模で削減するのか、どのような影響が出るのかなどの検証が必要です。
- 効果の不確実さ：支援金制度で実施される施策が、本当に少子化対策に効果的なのかという疑問もあります。児童手当や出産・子育て応援給付金などは、所得に関係なく一律で支給されるため、所得の低い世帯には十分な支援にならない可能性があります。また、こども誰でも通園制度は、保育料の負担を軽減するものですが、保育施設の不足や待機児童問題を解決しなければ、子育て世代のニーズに応えられないかもしれません。
まとめ
岸田首相の少子化対策支援金制度は、国民の負担増や歳出改革の不透明さなどの問題点が指摘されています。政府は、この制度が国民に受け入れられるように、その必要性や効果、財源の確保方法などを丁寧に説明する必要があります。また、少子化対策には、支援金制度だけでなく、多様な施策を総合的に展開することが必要です。例えば、子育て世代の雇用やキャリアの安定、男女共同参画の推進、子どもの教育や医療の充実、地域や社会とのつながりの強化などです。少子化対策は、国や政府だけでなく、企業や地方自治体、市民社会などが協力して取り組むべき課題です。岸田首相の支援金制度は、その一つの手段に過ぎません。少子化問題の本質的な解決には、日本社会全体の価値観や制度の変革が必要です。
