介護費用は、生涯で平均約500万円かかると言われています。しかし、介護の状況や場所によって、費用は大きく変わります。介護保険制度や自己負担額、支給限度額などの仕組みを理解して、無駄な出費を抑える方法を知りましょう。また、毎月収入として得られる制度や金額も紹介します。
介護費用は平均でいくらかかる？
介護費用には、一時的な費用と継続的な費用があります。一時的な費用とは、介護用ベッドや車いすの購入、住宅改修などの費用です。継続的な費用とは、介護サービス利用料、おむつ代、食費などの費用です。
生命保険文化センターが行った調査によると、介護に要した費用は、一時的な費用が平均74万円、継続的な費用が月額8.3万円でした。また、介護期間は平均61.1ヵ月（5年1ヵ月）でした。これらの平均値で試算すると、介護費用の総額は約572万円になります。
しかし、これはあくまで平均値であり、実際の介護費用は、介護の状況や場所によって大きく異なります。介護の状況とは、介護度や介護サービスの種類や利用時間などです。介護の場所とは、在宅介護や施設介護などです。
在宅介護と施設介護の費用の違いは？
介護の場所によって、かかる費用の内訳や節約方法が異なります。在宅介護と施設介護の費用の違いを見てみましょう。
在宅介護の費用
在宅介護では、介護サービス利用料のほかに、福祉用具のレンタル費、おむつ代、食費、住宅改修費などがかかります。介護サービス利用料は、介護保険制度によって、1～3割の自己負担割合で利用できます。しかし、支給限度額を超えた場合は、超えた分が全額自己負担になります。また、高額介護サービス費という制度によって、1ヵ月の自己負担額が負担限度額を超えた場合は、超えた分が払い戻されます。
在宅介護の費用を節約する方法としては、以下のようなものがあります。
- 介護サービスの利用時間や種類を見直す
- 福祉用具のレンタルや中古品の利用を検討する
- 住宅改修費の補助金や助成金を活用する
- 食費やおむつ代などの日常生活費を抑える
また、在宅介護を行っている場合、毎月収入として得られる制度や金額もあります。以下に紹介します。
- 介護休業給付金：介護休業を取得した場合、休業期間中の給与の一部を給付金として受け取ることができます。給付金の額は、休業開始日の前日までの6ヵ月間の平均賃金の67%（最初の14日間は100%）です。給付金の支給期間は、1回の介護休業につき93日以内です。
- 介護休業者支援給付金：介護休業給付金の支給期間が終了した後、介護休業者支援給付金の支給期間が始まります。この給付金は、介護休業給付金の支給期間終了日の前日までの6ヵ月間の平均賃金の50%です。給付金の支給期間は、1回の介護休業につき93日以内です。
- 介護保険給付金：介護保険制度によって、介護サービスの利用料の一部を給付金として受け取ることができます。給付金の額は、介護度や利用するサービスの種類や時間によって異なります。給付金の支給期間は、介護サービスを利用した月の翌々月に支給されます。
- 介護者控除：介護を行っている人は、所得税の控除を受けることができます。控除の額は、被介護者の介護度や年齢、介護者の年収によって異なります。控除の期間は、介護を行っている年の翌年の確定申告時に適用されます。
施設介護の費用
施設介護では、介護サービス利用料のほかに、入居一時金や居住費、食費などの費用がかかります。介護サービス利用料は、在宅介護と同様に、介護保険制度によって、1～3割の自己負担割合で利用できます。しかし、支給限度額を超えた場合や、介護保険の対象外のサービスを利用した場合は、全額自己負担になります。また、高額介護サービス費という制度によって、1ヵ月の自己負担額が負担限度額を超えた場合は、超えた分が払い戻されます。
施設介護の費用を節約する方法としては、以下のようなものがあります。
- 入居一時金のない施設や、返還率の高い施設を選ぶ
- 居住費や食費などの生活費を比較する
- 介護保険の対象外のサービスを利用しない
- 施設介護の補助金や助成金を活用する
また、施設介護を行っている場合、毎月収入として得られる制度や金額もあります。以下に紹介します。
- 特別養護老人ホーム等入所者生活費等給付金：特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに入所している人は、居住費や食費などの生活費の一部を給付金として受け取ることができます。給付金の額は、入所者の年収や家族構成によって異なります。給付金の支給期間は、入所した月の翌月から支給されます。
- 介護保険給付金：介護保険制度によって、介護サービスの利用料の一部を給付金として受け取ることができます。給付金の額は、介護度や利用するサービスの種類や時間によって異なります。給付金の支給期間は、介護サービスを利用した月の翌々月に支給されます。
- 介護者控除：介護を行っている人は、所得税の控除を受けることができます。控除の額は、被介護者の介護度や年齢、介護者の年収によって異なります。控除の期間は、介護を行っている年の翌年の確定申告時に適用されます。
まとめ
介護費用は、生涯で平均約500万円かかると言われていますが、介護の状況や場所によって、費用は大きく変わります。介護保険制度や自己負担額、支給限度額などの仕組みを理解して、無駄な出費を抑える方法を知ることが大切です。また、毎月収入として得られる制度や金額も紹介しました。介護費用を準備するためには、預貯金や投資信託、民間の介護保険、不動産などの資産を活用することが有効です。介護はいつ始まるかわからないので、早めの備えが必要です。
参考文献
- （公財）生命保険文化センター「令和3年度生命保険に関する全国実態調査」
- 厚生労働省「令和4年簡易生命表」
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」
- 厚生労働省「高額介護サービス費」
- 厚生労働省「介護休業給付金」
- 厚生労働省「介護休業者支援給付金」
- 厚生労働省「特別養護老人ホーム等入所者生活費等給付金」
- 国税庁「介護者控除」
