介護福祉士とは、身体や精神的な障害を持つ人に対して、その人のニーズや状況に応じた介護を行う専門職です。介護福祉士は、高齢者の食事や入浴、排泄などの生活援助だけでなく、レクリエーションや相談などの心理的支援も行います。また、介護サービスの提供にあたっては、利用者や家族、他の職種と連携し、チームでケアを行うことが求められます。
日本は世界でも類を見ない超高齢社会に突入しており、介護福祉士の需要はますます高まっています。しかし、介護福祉士の現状は決して楽観的とは言えません。給与や労働環境の低さ、人手不足や離職率の高さ、介護の質の低下など、様々な課題が山積しています。一方で、介護福祉士は、利用者や家族からの感謝や信頼を得られるやりがいのある仕事でもあります。介護福祉士の将来性はどうなのでしょうか。現場で働く介護福祉士の声から、介護福祉士の実情と課題、やりがいを探ってみましょう。
介護福祉士の人数と需要
介護福祉士は、1997年に国家資格として制定されました。その後、介護保険制度の開始や介護報酬の改定などにより、介護福祉士の需要は高まり、登録者数も増加しました。厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、令和4年現在の介護福祉士の登録者数は約140万人となっています。
しかし、介護福祉士の人数は、介護が必要な人の人数に追いついていません。厚生労働省の「高齢者の介護・保健の現状と将来推計」によると、2023年には、75歳以上の人口が初めて2,000万人を超え、国民の「10人に1人」が80歳以上となりました。また、日本の高齢者人口の割合は29.1％と、世界最高水準です。このような超高齢社会の中で、介護が必要な人の割合も増えています。2023年1月時点で65歳以上の19.0％が要介護の認定を受けており、高齢者が増えればその分人手が必要になるでしょう。
政府は、介護人材の不足を解消するために、介護福祉士の処遇改善や教育制度の見直し、外国人の受け入れなどの対策を進めています。しかし、介護人材の不足は深刻で、2020年から2025年までに約29万人の介護人材の不足が指摘されています。また、2018年度「介護労働実態調査」の時点では、既に67.2%の介護サービス事業所が人材不足に陥っていると回答しています。介護福祉士の需要は高まっているものの、現場では人材の確保が難しい状況にあります。
介護福祉士の給与と労働環境
介護福祉士の給与は、他の職種と比べて低いと言われています。厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、令和4年現在の介護福祉士の基本給は月額23万9,800円〜24万790円となっています。賞与などを含めた平均給与額は月額31万7,640円〜31万8,230円と、年収に直すと381万円程度です。男女別にみると、男性：月額33万4,250円（年収401万円）、女性は月額30万8,880円（年収：371万円）となっています。
一方、一般的な日本人の給料をみてみましょう。国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は458万円となっています。男女別にみても、男性が563万円、女性が314万円です[。したがって、介護福祉士の年収は労働者平均より17％程度低いということがわかります。
介護福祉士の給与が低い理由はいくつか考えられますが、主なものは以下の2つです。
- 医療や福祉自体が「給料が上がりにくい」産業だから
- 介護保険に「支給限度額」があるから
医療や福祉業界は、国や地方自治体が介入する公的なサービスが多く、給与水準が市場原理に左右されにくいという特徴があります。国税庁の「民間給与実態統計調査」では業種別の平均給与も記載されていますが、医療福祉業界全体でも平均給与は409万円と、労働者全体の平均給与の458万円よりも低いです。
介護保険には、利用者が受けられるサービスの上限額が定められています。これを「支給限度額」といいます。支給限度額は、利用者の要介護度や所得によって異なりますが、平均的には月額15万円程度です。この支給限度額の中で、介護サービス事業者は、介護報酬を受け取ります。介護報酬は、介護サービスの種類や時間に応じて決められた単価で算出されます。しかし、介護報酬の単価は、介護福祉士の給与に直結するわけではありません。介護サービス事業者は、介護報酬から、人件費や設備費、経営費などの経費を差し引いて、利益を得なければなりません。そのため、介護報酬の単価が上がっても、介護福祉士の給与が上がるとは限らないのです。
介護福祉士の労働環境も、厳しいと言われています。介護福祉士は、重い物を持ったり、不規則な姿勢で働いたりすることが多く、身体的にも精神的にも負担が大きいです。また、介護現場では、人手不足や人員配置の不適切さ、業務量の増加などが問題となっており、介護福祉士の過労やストレスは深刻です。厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、令和4年現在の介護福祉士の平均残業時間は月額30.8時間となっており、全産業の平均残業時間（月額19.9時間）よりも高いです。また、介護福祉士の離職率は、令和4年現在で14.1％となっており、全産業の平均離職率（9.8％）よりも高いです。介護福祉士は、給与が低く、労働環境が悪いという二重苦にあると言えます。
介護福祉士のやりがいと課題
介護福祉士の仕事は、給与や労働環境の面で厳しいものですが、やりがいのある仕事でもあります。介護福祉士は、利用者や家族からの感謝や信頼を得られることが多く、自分の仕事が社会に貢献していると実感できます。また、介護福祉士は、利用者の人生の最期を見守ることもあります。そのときに、利用者が安心して逝けるように、心のケアを行うことも介護福祉士の重要な役割です。介護福祉士は、人と人とのつながりを大切にする仕事です。
しかし、介護福祉士のやりがいは、現状の給与や労働環境では十分に報われていないと言えます。介護福祉士は、専門的な知識や技術を持つ職業ですが、その価値が社会に認められていないと感じることが多いです。介護福祉士の処遇改善や社会的地位の向上は、介護福祉士のやりがいを高めるだけでなく、介護人材の確保や定着にもつながります。介護福祉士の仕事を続けるためには、経済的な安定だけでなく、職業としての自信や誇りも必要です。
介護福祉士の課題は、給与や労働環境の改善だけではありません。介護福祉士は、利用者のニーズや状況に応じた介護を行うために、常に学び続ける必要があります。介護福祉士は、介護の質を高めるために、研修や勉強会などに参加することが望ましいです。しかし、現場では、研修や勉強会に参加する時間や費用が確保されていないことが多く、介護福祉士のスキルアップが阻害されています。介護福祉士の教育制度や研修制度の充実は、介護福祉士の専門性やキャリアアップにも貢献します。
まとめ
介護福祉士は、超高齢社会の中で、重要な役割を担う職業です。しかし、介護福祉士の現状は、給与や労働環境の低さ、人手不足や離職率の高さ、介護の質の低下など、様々な課題が山積しています。一方で、介護福祉士は、利用者や家族からの感謝や信頼を得られるやりがいのある仕事でもあります。介護福祉士の将来性は、介護福祉士の処遇改善や社会的地位の向上、教育制度や研修制度の充実など、様々な対策が必要です。介護福祉士の実情と課題、やりがいを知ることで、介護福祉士の仕事に対する理解や尊敬が深まることを期待します。
