介護人材確保の制度とは、高齢化社会における介護のニーズに応えるために、国と地域が二人三脚で、「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」を進めるための対策のことです。この記事では、介護人材確保の制度の概要と、それぞれの対策の内容と効果について解説します。
介護人材確保の制度の概要
介護人材確保の制度は、2025年に向けて介護人材を量と質の両面から確保するために、国と地域が総合的・計画的に取り組むこととしています。具体的には、第8期介護保険事業計画に基づいて、都道府県が推計した介護職員の必要数に応じて、以下の3つの対策を実施しています。
- 参入促進：介護未経験者や若者、シニアなど多様な人材の参入を促進するために、職場体験や資格取得支援、魅力発信などの取組を行う。
- 資質の向上：介護職員の能力やモチベーションの向上を図るために、認定職業訓練や研修コーディネート、人材育成の認証評価などの取組を行う。
- 労働環境・処遇の改善：介護職員の定着や働きやすさの向上を図るために、処遇改善制度や多様な働き方の導入、介護福祉機器の助成などの取組を行う。
参入促進の対策と効果
参入促進の対策としては、以下のようなものがあります。
職場体験事業
職場体験事業とは、介護現場を体験する機会を設けて、介護業務への魅力ややりがいを体験できるようにする事業です。職場体験の機会を提供する施設への費用支援を行います。実際の介護現場を体験できることで、介護に対する理解や興味を深めることができます。
介護職員資格取得支援事業
介護職員資格取得支援事業とは、介護の資格取得支援を行う事業です。介護職員初任者研修や生活援助従事者研修の資格取得支援を行います。資格を取得することで、介護の知識や技術を身につけることができます。
介護のしごと魅力発信等事業
介護のしごと魅力発信等事業とは、イベントやテレビ、SNSなどを活用して、介護の仕事の魅力を全国に向けて発信する事業です。介護の仕事についての情報や体験談を伝えることで、介護に対するイメージや関心を高めることができます。
参入促進の対策の効果としては、以下のようなものがあります。
- 介護に関する入門的研修の受講者数は、令和4年度に約2万人となり、令和3年度（約1.5万人）に比べて約30％増加しました。
- 介護の日（11月11日）や福祉人材確保重点期間（11月4日から11月17日）には、各地でさまざまなイベントやセミナーが開催され、約5万人が参加しました。
- 介護のしごと魅力発信等事業によるテレビ番組やSNSの投稿は、約1億人の視聴者やフォロワーに届きました。
資質の向上の対策と効果
資質の向上の対策としては、以下のようなものがあります。
認定職業訓練
認定職業訓練とは、事業主等が行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備などについて基準に適合しているものに対して、都道府県知事の認定を受ける制度です。認定を受けた職業訓練を行う場合、国や都道府県からその訓練経費の一部について補助金を受けることができます。認定職業訓練を受講することで、介護の専門性やスキルを高めることができます。
研修コーディネート事業
研修コーディネート事業とは、介護職員の能力やモチベーションの向上に関する相談を、介護人材育成コンサルタントが無料で行う事業です。介護事業者のニーズに応じて、最 適した研修プログラムや研修機関を紹介したり、研修の効果測定やフィードバックを行ったりします。研修コーディネート事業を利用することで、介護職員のキャリアアップや職場の活性化を図ることができます。
人材育成の認証評価事業
人材育成の認証評価事業とは、介護事業者が行う人材育成の取組に対して、第三者機関が認証評価を行う事業です。認証評価の基準は、介護人材育成のガイドラインに基づいています。認証評価を受けることで、介護事業者は自らの人材育成の取組の改善点や優良事例を把握することができます。
資質の向上の対策の効果としては、以下のようなものがあります。
- 認定職業訓練の受講者数は、令和4年度に約3万人となり、令和3年度（約2.5万人）に比べて約20％増加しました。
- 研修コーディネート事業の利用者数は、令和4年度に約1.5万人となり、令和3年度（約1万人）に比べて約50％増加しました。
- 人材育成の認証評価事業の認証取得者数は、令和4年度に約500事業者となり、令和3年度（約300事業者）に比べて約67％増加しました。
労働環境・処遇の改善の対策と効果
労働環境・処遇の改善の対策としては、以下のようなものがあります。
処遇改善制度
処遇改善制度とは、介護職員の賃金や福利厚生の改善に取り組む介護事業者に対して、国や都道府県から補助金を交付する制度です。補助金の交付には、介護職員の処遇改善計画の策定や実施、効果の検証などが必要です。処遇改善制度を利用することで、介護職員の待遇や働きがいの向上を図ることができます。
多様な働き方の導入事業
多様な働き方の導入事業とは、介護職員のライフスタイルやニーズに合わせた働き方の導入に取り組む介護事業者に対して、国や都道府県から補助金を交付する事業です。補助金の交付には、介護職員の働き方の多様化計画の策定や実施、効果の検証などが必要です。多様な働き方の導入事業を利用することで、介護職員のワークライフバランスや離職防止の促進を図ることができます。
介護福祉機器の助成事業
介護福祉機器の助成事業とは、介護職員の負担軽減やサービスの質の向上に寄与する介護福祉機器の導入に取り組む介護事業者に対して、国や都道府県から補助金を交付する事業です。補助金の交付には、介護福祉機器の導入計画の策定や実施、効果の検証などが必要です。介護福祉機器の助成事業を利用することで、介護職員の安全や効率の向上を図ることができます。
労働環境・処遇の改善の対策の効果としては、以下のようなものがあります。
- 処遇改善制度の利用者数は、令和4年度に約4万事業者となり、令和3年度（約3.5万事業者）に比べて約14％増加しました。
- 多様な働き方の導入事業の利用者数は、令和4年度に約2万事業者となり、令和3年度（約1.5万事業者）に比べて約33％増加しました。
- 介護福祉機器の助成事業の利用者数は、令和4年度に約1.5万事業者となり、令和3年度（約1万事業者）に比べて約50％増加しました。
まとめ
介護人材確保の制度とは、高齢化社会における介護のニーズに応えるために、国と地域が二人三脚で、「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」を進めるための対策のことです。これらの対策により、介護人材の量と質の両面からの確保が図られています。介護人材確保の制度は、介護の仕事の魅力ややりがいを伝えるとともに、介護職員のキャリアアップや働きやすさを支援するものです。介護人材確保の制度について、ぜひ知っておきましょう。
