介護の日常生活自立度とは、高齢者がどれほど自分の力で生活できるかを判定する指標です。寝たきり度とも呼ばれています。介護の日常生活自立度は、要介護認定の基準に大きく影響します。この記事では、介護の日常生活自立度の判定基準や要介護認定との関係について詳しく解説します。
介護の日常生活自立度の判定基準
介護の日常生活自立度は、大きく「生活自立」「準寝たきり」「寝たきり」の3つに分けられ、さらに4段階のランク（J、A、B、C）があります。厚生労働省が定めた判定基準は以下のとおりです。
| ランク | 身体状態 | 介護の状況や行動例 |
|---|---|---|
| 生活自立 ランクJ |
何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する。 | J1：交通機関等を利用して外出する。 J2：隣近所へなら外出する。 |
| 準寝たきり ランクA |
屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない。 | A1：介助により外出し、日中はほとんどベッドから離れて生活する。 A2：外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている。 |
| 寝たきり ランクB |
屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが、座位を保つ。 | B1：車いすに移乗し、食事、排泄はベッドから離れて行う。 B2：介助により車いすに移乗する。 |
| 寝たきり ランクC |
1日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する。 | C1：自力で寝返りをうつ。 C2：自力では寝返りもうてない。 |
※判定にあたっては、補装具や自助具などを使用した状況であっても差し支えない。
参考：厚生労働省「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」
要介護認定との関係
要介護認定とは、高齢者がどれほどの介護が必要なのかを判断するものです。要支援1・2、要介護1～5の7段階に分けられます。介護の日常生活自立度は、要介護度を決めるための判断材料の一つです。
要介護認定は「主治医意見書」と「訪問調査」を軸に判定していきます。「主治医意見書」は医学的観点で状況を記した医師による意見書のことです。「訪問調査」は市区町村の調査員による聞き取り調査であり、自宅に訪問して面談が実施されます。この面談時に調査員が介護の日常生活自立度などを調べます。その調査内容が判定結果につながるのです。
要介護認定の結果によって、受けられるサービスや自己負担額が異なります。介護の日常生活自立度の判定は今後の介護生活を大きく左右する重要な要素といえるでしょう。
まとめ
介護の日常生活自立度とは、高齢者がどれほど自分の力で生活できるかを判定する指標です。寝たきり度とも呼ばれています。介護の日常生活自立度は、要介護認定の基準に大きく影響します。この記事では、介護の日常生活自立度の判定基準や要介護認定との関係について詳しく解説しました。介護の日常生活自立度を知ることで、自分や家族の介護の状況を把握しやすくなります。また、適切な介護サービスを受けるためにも、要介護認定の申請や訪問調査に備えることが大切です。
