高齢者の介護度とは、介護を必要とする状態を指標化したもので、高齢者が日常生活のなかでどの程度の介護を要するのか、その程度を表したものです。介護度は、要介護認定によって「要支援1・2」「要介護1～5」「自立（非該当）」の区分のいずれかに判定されます。この記事では、介護度の判定基準や申請方法、介護度によって受けられる介護サービスや負担額などについて解説します。
介護度の判定基準とは？
介護度の判定基準とは、介護を必要とする程度を客観的に評価するための基準のことです。介護度の判定基準には、以下の2つの要素があります。
- 身体的な機能の低下や認知症などの状態を表す「認定項目」
- 日常生活の中で必要な介護の時間や内容を表す「介護時間」
認定項目は、身体機能や精神機能、生活機能の3つの領域に分かれており、それぞれに細かい項目が設定されています。例えば、身体機能の領域には「歩行」「食事」「入浴」などの項目があります。認定項目は、それぞれに点数が割り振られており、合計点数が高いほど介護度が高くなります。
介護時間は、日常生活の中で必要な介護の時間や内容を表すもので、以下の4つのカテゴリーに分かれています。
- 身体的な介護（食事や排泄などの身体的な介助）
- 生活援助（掃除や洗濯などの家事的な援助）
- 見守り（認知症などで見守りが必要な場合）
- 通院（病院やデイサービスなどへの移動の介助）
介護時間は、それぞれに時間帯や内容に応じて点数が割り振られており、合計点数が高いほど介護度が高くなります。
認定項目と介護時間の合計点数によって、介護度が判定されます。介護度は、以下のように6段階に分けられます。
| 介護度 | 認定項目と介護時間の合計点数 | 介護の状態 |
|---|---|---|
| 自立（非該当） | 25点以下 | 介護は必要ない |
| 要支援1 | 26～49点 | 介護が必要な場合がある |
| 要支援2 | 50～64点 | 介護が必要な場合が多い |
| 要介護1 | 65～79点 | 部分的に介護が必要 |
| 要介護2 | 80～99点 | かなりの介護が必要 |
| 要介護3 | 100～129点 | 重度の介護が必要 |
| 要介護4 | 130～159点 | 非常に重度の介護が必要 |
| 要介護5 | 160点以上 | 全面的な介護が必要 |
介護度の申請方法とは？
介護度の申請方法とは、介護保険を利用するために必要な手続きのことです。介護度の申請方法は、以下のような流れになります。
- 介護保険の適用を受けるために、市区町村の窓口に「要介護認定申請書」を提出する
- 市区町村から指定された医師やケアマネージャーによる「介護認定調査票」の記入や「調査員による自宅訪問」を受ける
- 市区町村から「要介護認定結果通知書」が送付される
- 介護度が判定されたら、ケアマネージャーと相談して「介護サービス計画（ケアプラン）」を作成する
- ケアプランに基づいて、介護サービスを利用する
介護度の申請には、一般的に約1か月程度の時間がかかります。また、介護度の申請は、原則として2年に1回行う必要があります。ただし、介護の状態に変化があった場合は、再申請することができます。
介護度によって受けられる介護サービスと負担額は？
介護度によって受けられる介護サービスと負担額は、以下のようになります。
| 介護度 | 受けられる介護サービスの例 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| 自立（非該当） | 介護サービスは利用できない | なし |
| 要支援1 | 訪問介護、通所介護、住宅改修など | 10％ |
| 要支援2 | 訪問介護、通所介護、短期入所介護、訪問看護など | 10％ |
| 要介護1 | 訪問介護、通所介護、短期入所介護、訪問看護、介護用品貸与など | 10％ |
| 要介護2 | 訪問介護、通所介護、短期入所介護、訪問看護、介護用品貸与、居宅介護支援など | 10％ |
| 要介護3 | 訪問介護、通所介護、短期入所介護、訪問看護、介護用品貸与、居宅介護支援、特別養護老人ホームなど | 20％ |
| 要介護4 | 訪問介護、通所介護、短期入所介護、訪問看護、介護用品貸与、居宅介護支援、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など | 30％ |
| 要介護5 | 訪問介護、通所介護、短期入所介護、訪問看護、介護用品貸与、居宅介護支援、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設など | 30％ |
まとめ
高齢者の介護度とは、介護を必要とする状態を指標化したもので、高齢者が日常生活のなかでどの程度の介護を要するのか、その程度を表したものです。介護度は、要介護認定によって「要支援1・2」「要介護1～5」「自立（非該当）」の区分のいずれかに判定されます。介護度の判定基準は、認定項目と介護時間の合計点数によって決まります。介護度の申請方法は、市区町村の窓口に要介護認定申請書を提出し、介護認定調査を受けることで行います。介護度によって受けられる介護サービスや負担額は異なります。介護度が高いほど、より多くの介護サービスを利用できますが、自己負担額も高くなります。
この記事では、高齢者の介護度について、要介護区分の内容と介護保険の申請方法について解説しました。高齢者の介護度は、介護を必要とする方やそのご家族にとって、非常に重要な指標です。介護度に応じて、適切な介護サービスを利用することで、高齢者の方の生活の質を向上させることができます。介護度に関する情報は、市区町村の窓口や介護保険のホームページなどで確認することができます。介護度について、より詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
