人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度とは、職員の人材育成や就労環境等の改善につながる介護事業者の取組について、都道府県が基準に基づく評価を行い、一定の水準を満たした事業者に対して認証を付与する制度です1。この制度により、介護事業者の人材育成や人材確保に向けた取組の「見える化」が図られ、介護職を志す者の参入や、介護職員の離職防止、定着促進が期待されるとともに、介護業界のイメージアップに繋がることが期待されます1。
この記事では、人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度の概要やメリット、認証取得の方法や条件、認証事業者の公表や支援などについて紹介します。介護人材確保の人材育成に関心のある方は、ぜひご一読ください。
人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度の概要
人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度は、以下のような流れで実施されます。
- 介護事業者が都道府県に認証の申請を行います。
- 都道府県が評価委員会等を設置し、認証基準に基づいて審査を行います。
- 審査の結果、一定の水準を満たした介護事業者に対して認証を付与します。
- 認証を取得した介護事業者は、都道府県のホームページ等に公表されます。
- 認証の有効期間は原則として3年以内です。更新の際には再審査が行われます。
認証評価にかかる評価項目は、労働環境、処遇の改善、人材育成、法人・事業所の風土などに関するもので、都道府県が地域の実情に合わせて設定します。認証基準の例としては、以下のようなものがあります。
- 明確な給与体系の導入
- キャリアパスの策定
- 職員の教育・研修の実施
- 職員の意見や要望の収集・反映
- 職員の健康管理やメンタルヘルスの支援
人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度のメリット
人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度に参加することで、以下のようなメリットがあります。
- 介護事業者としての自己評価や改善の機会になります。
- 認証を取得することで、介護職を志す者や求職者に対して、人材育成や就労環境等の改善に取り組んでいることをアピールできます。
- 認証事業者は、都道府県のホームページ等に公表されることで、介護サービス利用者やその家族、地域社会に対しても信頼性や魅力を高めることができます。
- 認証事業者は、ロゴマークを付与されることで、自らの情報発信に活用できます。
- 未認証事業者や小規模事業者に対しては、都道府県や公益財団法人介護労働安定センターなどが、認証取得に向けた支援を行います。
人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度への参加方法
人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度への参加方法は、以下の通りです。
- 都道府県において、認証評価制度の実施に関する説明会や相談会などが開催されますので、参加してください。
- 認証評価制度の参加を希望する場合は、都道府県に申請書を提出してください。
- 都道府県が認証基準に基づいて審査を行います。審査には、書類審査や現地調査などが含まれます。
- 審査の結果、認証基準を満たした事業者に対して、都道府県が認証を付与します。
- 認証を取得した事業者は、都道府県のホームページ等に公表されます。
まとめ
人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度とは、介護事業者の人材育成や就労環境等の改善に取り組んでいることを評価し、認証を付与する制度です。認証を取得することで、介護職を志す者や求職者、介護サービス利用者やその家族、地域社会に対して、自らの魅力や信頼性を高めることができます。また、認証取得に向けた支援も受けることができます。介護人材確保の人材育成に関心のある方は、ぜひこの制度に参加してみてください。
1厚生労働省「人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/kyouka/index.html
